「API連携」、なぜ日本では拡大しないのか？ 各メーカーがたどり着いた解決策とは？
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クラウドの普及とともに注目を集めているのが、サービスとサービスをつなぐ「API連携」だ。自社のビジネスを強化・拡大する方法として注目されているが、日本全体で見ると「API連携」をビジネスの成長につなげた成功例はまだ少ない。なぜならAPI連携には、そのイメージとかけ離れた落とし穴が存在するためだ。
（Photo/Getty Images）
なぜ日本では「APIエコノミー」が広まらないのか
「API」（Application Program Interface）はシステム間の機能を共有する仕組みのことで、迅速なビジネスの展開を推進できる手段として近年注目されるようになってきている。APIは、特にクラウドサービス事業者やパッケージソフトのクラウド化を図る企業にとって重要だ。APIを介して他サービスと連携することで、自社サービスの構築や機能の強化・拡張が実現できるためだ。このように異なるサービスがAPIを互いに利用することで新たな価値を生むことを指して「APIエコノミー（経済圏）」と呼ぶこともある。
たとえば、Ａ社の会計サービスとＢ社の請求書発行サービスがAPIで連携すれば、請求書データを会計サービスに取り込むことも、会計データを使って請求書を自動発行することも可能になる。それは各社のサービスを利用しているエンドユーザーにメリットをもたらし、A社、B社のビジネス拡大にもつながる。この自動化の取り組みは、現在、日本全体で取り組んでいる「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」にもつながっている。
事実、API先進国と言われる米国では、「APIエコノミー」は企業成長には欠かせない要素となっている。ところが、日本においてAPIエコノミーはそれほど広がっていない。これには理由がある。
実は、「APIを使えば簡単に連携できてビジネスも広がる」というイメージが国内では先行しているが、これには大きな落とし穴が存在している。実際には認証方法やデータのやり取りなどの仕様がAPIによって異なり、しかも仕様が変更されることも珍しくない。APIを使った開発は多くのSEリソースと実行するスキルが必要となるのが実態だ。
しかも、連携先は1つとは限らない。連携先を増やすほど、必要な開発も増えていく。また、日本のメーカー企業が提供する業務クラウドサービスでは、APIの仕様がオープンでないケースも多い。あくまで契約したユーザーに限定公開されるため、なかなか利用が進まないのだ。
クラウドサービスを提供しているほとんどの企業は、可能ならAPI連携で自社のビジネスを積極的に拡大したいと考えている。だがその一方で、限られた開発リソースをAPI連携ではなく、自社サービスの開発・強化にできるだけ集中したいというジレンマを抱えている。
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・API連携を真に容易にする新たな仕組みとは
・OBCや大塚商会、PCAも導入、会計分野で事実上のデファクト
・API連携を働き方改革やDXに役立てる
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