SAP 2027年問題、「何十億円ものコストはやむを得ない」は真実か？
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いま頭を悩ませているSAP ERPユーザー企業は多いだろう。同製品を利用する国内の企業は2000社を越え、その大半がSAP ERP 6.0以下のバージョンを使い続けているという。2027年の現行バージョンのサポート終了にあたり、SAP社としてはSAP S/4HANAへの刷新を推奨しているが、移行に対応できるSI事業者や人材の希少価値は高く、人件費は高騰し、ユーザー企業は莫大なコストを強いられることとなる。これに対して「SAP ERPなら高額もやむなし」と割り切る前に、ぜひとも検討すべき対策が存在する。
（Photo/Getty Images）
何億、何十億円のコストを費やすSAPの移行
現行のSAP ERP6.0のサポートが2027年に終了するという「SAP 2027年問題」。SAP社ではその解決策として、SAP S/4HANAへの刷新を推奨しているが、国内に存在する約2000社のユーザーのうちSAP S/4HANAに移行した企業は2割程度に過ぎない。またSAP ERP6.0といっても、そのすべてが2027年までにサポートされるわけではなく、たとえばエンハンスメントパッケージ（EHP）のバージョンが5以下の場合、期限は2025年以下のままだ。
SAP ERP EHP 6以上にアップグレードして2025年以降も使い続けるか。いまのうちにSAP S/4 HANAへ刷新するか。いずれにしても待ち構えるのは骨の折れる更改作業だ。
具体的にはアップグレードに伴って影響範囲を調べる影響分析から開発・テストの工程が存在するが、独自のアーキテクチャを持つSAPでは、それらに対応できるSI事業者の数は限られている。そのため、コンサルタントやエンジニアの人件費が高くつき、SAPの移行には、数億円から数十億円の莫大なコストがかかることが一般的である。
だが、それは本当に「やむを得ないコスト」なのだろうか。
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