【中国木材事例】複雑になり続ける銀行取引業務、将来を見据えて打った「一手」
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広島県呉市に本社を置き、国内トップクラスのシェアを誇る製材メーカー、中国木材。全国にグループ会社を増やし拡大を続ける同社だが、その一方で経理部門には頭の痛い問題があった。それは、取引金融機関の増加と、それに伴う業務負荷であった。長期的な視点で安定した経理業務を実現し続けるために、同社はどのように対応したのか。その取り組みの詳細を記す。
増え続ける取引金融機関、煩雑化する取引業務
中国木材は、北米を産地とする常緑針葉樹であるベイマツを輸入し、木造住宅の建材に加工して販売している企業である。全国で1年間に建築される木造在来軸組工法の住宅40万戸のうち、約3軒に1軒が同社の製品を使用しているという。バイオマス発電や国産材の活用など事業の多角化にも力を入れており、特に国産材の活用では、4～5年前から国内の森林を購入して製材する事業を積極的に展開している。具体的には、広島や岐阜、佐賀などの木材協同組合に出資し、グループ会社化することで、国産材の集荷から製材、流通までを一貫して行える体制を整備しているところだ。
経理部 経理課
中村 孝司 氏
「子会社の増加によって対応すべき銀行の数が増え、本社経理部門はそのたびに銀行のファームバンキング（パソコンバンキング）を契約したり、インターネットバンキングの新しい操作方法を覚えたりしなければならず、負荷が増加していたのです」（中村氏）
今後、規模拡大のボトルネックにもなりかねない経理業務における課題を、同社はどのように解決したのか。
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・複数の金融機関との取引を一元化した方法とは？
・権限設定で「給与振込」に関する問題も解決
・経理部門の安定した業務に不可欠、将来性に期待
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