活用されない「社内データ」、何のために貯め続ける？ 無駄データから価値を生む方法
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企業のDXには欠かせないデータ分析だが、多くの企業はデータ分析以前にデータを集めることにも苦労している。仮にデータを集められたとしても、データ利活用がうまく進まない企業は少なくない。ここでは、DXに取り組む企業が抱える「データ活用」に関する課題を一気に解決し、DXを加速するための具体策を解説する。
（Photo/Getty Images）
「データ活用」をめぐる3つの課題
DXの成功には欠かせない要素がある。1つは経営層の認識だ。これがなければ、DXは小手先だけの取り組みに終わってしまうだろう。また、併走できるテクノロジーパートナーの存在もDXには欠かせない。ITエンジニアを内製化する日本企業が増えてきたとはいえ、DXのような大規模なプロジェクトを自社だけでやりきるのは非現実的と言える。そして、最も重要な要素が「データ活用」だ。顧客の行動データ分析を基にした新商品の開発やマーケティング活動、社内の売上データなどを基にした経営判断など、今やデータ活用はビジネスには無くてはならない要素となってきており、データ活用を制することはDXに不可欠と言えるのだ。
ただし、データ活用に苦戦する企業は少なくない。課題は大きく3つある。1つはデータの保存場所がバラバラであることだ。現在、企業ITの考え方は「Fit to Standard」が主流となっている。これは、競争領域ではスクラッチ開発やカスタマイズを行うが、非競争領域では標準的なプロセスに業務を合わせるという考え方だ。その結果、企業はオンプレミスやプライベート/パブリリッククラウドなどを適材適所で組み合わせることになり、結果としてデータの保存場所はバラバラになる。
2つ目の課題は、データの正しさやセキュリティの担保が難しいことだ。顧客情報や部品情報が見つかっても、その正確性や安全性が担保できなければ活用は困難だ。
こうした課題が解決できても、データを活用できるのがIT部門に限定されていたらDXは実現できない。これが3つ目の課題だ。「Line of Business」と呼ばれる現場の担当者がデータ分析に参加できること、別の言い方をすれば「データの民主化」を実現できなければ、ビジネスを変革させるほどのインパクトを生まないだろう。
それでは、こうした「データ活用」に関わる課題をどのように解決していけば良いのだろうか。
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・オンプレやクラウド…点在するあらゆるデータを安全につなぐ仕組みとは
・いかにして社内で「データの民主化」を実現するか？
・鹿島建設のデータ活用事例
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