なぜ、製造業はランサムウェア攻撃の標的になりやすい？ 被害が拡大しやすい理由
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近年、ランサムウェア攻撃の被害が拡大している。これまでは金融業界をはじめとした公的事業が標的とされるケースが多かったが、直近は製造業への攻撃も増加してきている。一方、ほかの業界に比べて製造業のセキュリティ対策は万全とは言えない状況がある。本記事では、製造業を狙ったランサムウェア攻撃に対してどのような対策を講じれば良いのかについてのポイントを解説する。
（Photo/Getty Images）
製造業界で増加している恐喝型攻撃を防止する方法とは？
ランサムウェア攻撃や標的型攻撃の被害は拡大傾向にある。実際に2022年1月にIPA（情報処理推進機構）が発表した「情報セキュリティ10大脅威2022」によると、組織部門の脅威の第1位は「ランサムウェアによる被害」、2位は「標的型攻撃による機密情報の窃取」であった。特に近年は、製造業界への攻撃が目立っている。サイバーセキュリティのグローバルカンパニーであるソフォスが世界の企業を対象に実施した調査によると、2020年度にランサムウェア攻撃を受けたと回答した製造業界の組織の割合は全体の36%に上る。
製造業を対象とした攻撃が増加する一方、暗号化されたデータ復旧のために身代金を払ったと回答した組織は19%と、全業界の中で製造業は最少の数値となっている。これは製造業ではバックアップ体制を整備している企業が多くあり、バックアップ機能によって自力で復旧しているケースが多いことが関係しているようだ。また、「マルウェアインシデントに対する復旧計画」を策定していると回答した製造業界の組織の割合も89%と高い数字になっている。
このように、比較的マルウェア対策の意識の高い業界ではあるが、攻撃件数は減ることはないほか、近年は「身代金を支払わなければ摂取した情報をインターネットで公開する」と恐喝する二重恐喝型の攻撃が増えているという。メーカーが保有している知的財産や最新技術、企業秘密などの貴重なデータが公開されることは、企業にとって致命傷になりかねない。こうした中、製造業界の企業はどのような対応をすれば良いのだろうか。
この記事の続き ＞＞
・ランサムウェア攻撃を受けてしまう企業の3つの特徴
・ランサムウェア攻撃の標的にされてしまう、製造業ならではの理由
・製造現場で重要な「危険予知」に基づくセキュリティ対策とは
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