「半数が身代金を払う」サイバー攻撃、“100％”防ぐ対策とは何か？
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ランサムウェアの被害が拡大している。現実に、新しいウイルスの8～9割はランサムウェアだといわれる。こうした中、日本企業の61％がその被害を受け、そのうちの約半数が身代金を支払っているという襲撃的な調査結果も報告されている。こうした深刻な状況に対して、企業には何ができるのか。特にサプライチェーン攻撃の標的となりやすい中堅・中小企業がランサムウェアから身を守るには、どうすればよいのかを考えたい。
（Photo/Getty Images）
ほとんどが新種か亜種という現実、保険でもカバーしきれないランサムウェアの脅威
企業へのサイバー攻撃が年々増える中、機密情報を盗み取ることなどを目的として特定の組織狙う「標的型攻撃」の被害が激化している。特にランサムウェアの被害は深刻だ。ある調査によると、ランサムウェアの被害を受けた日本企業の割合は2020年の15％から2021年は61％に急増している。さらに2021年に被害をあった企業の約半数は身代金を支払ったという。しかも、「すべてのデータを復旧できた割合」は7～8％にすぎない。
被害が急増している背景には、攻撃側の進化がある。5～6年前までは、ウイルスの大半は既知のものだった。したがって、パターンファイルによる対策である程度は防ぐことができた。しかし現在、ウイルスのほとんどは新種・亜種で占められている。
理由は、AIを使って新しいウイルスを簡単に作れるようになったからだ。いわば、培養器で新しいウイルスが次々と自動生成されている状態なのである。そしていまや、新しく作られるウイルスの80～90％はランサムウェアだとされる。攻撃対象も、対策の甘いサプライチェーン上の中堅・中小企業へと移り、攻撃は組織化・ビジネス化している。
こうした厳しい現実に対し、企業側の対応は鈍い。サイバーリスクにより発生するさまざまな損害に対応する「サイバー保険」は1つの対策だが、カバーできる範囲は限られている。データバックアップは重要だが、すでに攻撃側は企業がデータをバックアップしている前提で攻撃を組み立てている。
にもかかわらず、多くの企業、特に中堅・中小企業のほとんどは、いまだにパターンファイルに頼ったセキュリティ対策に終始しており、担当者のスキルも追いついていないことが多い。
これでは、被害を防ぐことはとてもできない。高度化するランサムウェア攻撃から「確実に」データを保護し、限られたリソースを有効に使うには何が必要なのか。最前線に求められる体制について解説する。
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・なぜランサムウェア対策に「フルマネージド」が必要？ 求められる背景とは？
・自動で駆除まで対応し、ランサムウェアの被害を100％ブロックする方法
・中堅・中小企業が狙われる時代、大企業レベルのセキュリティ対策を実現するには
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