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  • 2022/09/16 更新

「工場停止」リスクのサプライチェーン攻撃、 企業規模を問わない“処方せん”とは何か?

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もはやアンチウイルスソフトやファイアウォールなどの境界防御を得意としたエッジデバイスセキュリティを導入しておけば安心できる時代ではない。「セキュリティ機器のアラートが出ていないだけで、実は気付けていないセキュリティ侵害が既に始まっているかもしれない。すべてを信頼しない「ゼロトラスト」の考え方に立ち、万が一の事態を想定したセキュリティ対策が求められる。ところが現実には、攻撃を受けた企業担当者が自社のシステムに「何が起きているのか」さえ把握できないケースが後を絶たない。こうした事態に陥ることなく、企業が“説明責任”を果たすために求められる対策を整理する。
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企業規模を問わず求められる「説明責任を果たせるセキュリティ」とは
(Photo/Getty Images)

ランサムウェア、サプライチェーン攻撃の深刻な被害実態と対策が困難である理由

 コロナ禍対策としてテレワークが広がり、我々のワークスタイルは大きく変わった。その結果、さらに複雑化・巧妙化したのがサイバー攻撃だ。メールでマルウェアを送りつけて感染させたり、Webサイトを改ざんしてマルウェアをダウンロードさせたりする従来の手口だけでなく、テレワークで利用されるVPNの脆弱性を突いたり、さまざまなクラウドサービスを入り口として攻撃を仕掛けたりするケースも増えている。

 特に深刻なのが、データを暗号化し、元に戻す代わりに身代金を要求するランサムウェアの被害だ。最近は「身代金を支払わないとデータを公開する」と脅迫する“二重脅迫型”のランサムウェアが主流となっている。

 中でも標的となりやすいのが、サプライチェーンを構成する中堅中小企業だ。人も資金も潤沢な大手企業は、自社とグループ企業に対して強制力を持ってセキュリティガバナンスを効かせることができる。しかし、資本関係のないサプライチェーン側の企業はそうはいかない。その結果、中堅中小企業が攻撃の入口として狙われてしまう。

 たとえば最近では、仕入先部品メーカーのシステムがサイバー攻撃を受けて、国内工場が停止したトヨタ自動車のケースが記憶に新しい。日本を代表する企業でさえ被害を免れなかった事実は、ランサムウェア、本体ではなく取引先を狙うサプライチェーン攻撃の深刻さと対応の難しさを改めて浮き彫りにした。

 もちろん、すべての企業が大手企業と同レベルのセキュリティ対策ができるなら理想的だ。しかし、現実としてそれは難しい。では、どのような対策が最も現実的で実効性が高いのか? 「システム全体を可視化」しつつ、「リソース削減」につなげるためのセキュリティ方針や環境について解説する。

この記事の続き >>
・企業規模を問わず求められる“説明責任”を果たすためのセキュリティ対策
・セキュリティ情報イベント管理があらゆる規模の企業に必要な理由
・セキュリティを“自分事”ととらえて攻撃を抑えつつ「何が起きているか」説明できる体制とは
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