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- 2024/06/19 掲載
建設業 3割以上が“55歳以上”、慢性的な人手不足で活発化する「買収・合併」のリアル
連載：現場の声から読み解く建築業界のリアル
経済の重要な柱として、人々の生活基盤を支えている建設業界。しかし、少子高齢化による若年労働力の減少や熟年労働者の引退により、現場の人手不足が深刻化しています。そうした人手不足は工事の遅延やコストの増加を招き、多くの企業が倒産の危機に瀕しています。その対策として、建設業界では、企業の買収・合併が活発化してきています。この働きによって、建設業はどう変わっていくのでしょうか。建設業界が持続可能な成長を実現するためにやるべきこととは。
社会保険労務士・行政書士浜田佳孝事務所代表。Hamar合同会社代表社員。法学部出身でありながら、市役所の先輩や土木施工管理技士である父親の影響を受け、土木技術の凄さに興味を持ち、研鑽を積む。そして、市役所勤務時代には公共工事の監督員として、道路築造工事や造成工事などの設計・施工を担当した実績を持つ。
現在は、「建設業の現場を経験した」社会保険労務士・行政書士として、建設業の労務管理・建設業許可・入札関係業務を主軸に、建設業の働き方改革・安全衛生コンサルティングを始めとした「現場支援」業務を行ってる。また、商工会主催の「建設業の働き方改革セミナー」を開催し、働き方改革に関する多くの相談を建設業者などから受けている。
著書に 最新労働基準法対応版 建設業働き方改革即効対策マニュアルがある。そのほか、中小企業の建設業の経営者に向けた YouTubeチャンネルを開設し、建設業界に関係する最新の知識やお役立ち情報などを日々発信している。
（出典：中部地方整備局 建政部「建設業における働き方改革」より編集部作成）
建設業の「3割が55歳以上」の厳しい実態
それに加え、この業界では人材育成にも問題があり、建設業界への入職者が「業界になじめずに離職する」といった事例もよく耳にします。
こうした人材不足の問題は、特に地方の中小建設業者において顕在化しています。必要な人材を確保できずに業務遂行が困難となり、最終的には倒産に追い込まれるケースが増えているのが現状です。
国土交通省が公開しているデータによれば、建設業の労働者の平均年齢は年々上昇しており、55歳以上の労働者の割合も増加しています。
（出典：中部地方整備局 建政部「建設業における働き方改革」より編集部作成）
また、建設業は労働環境が厳しく、長時間労働や危険が伴う作業が多くあります。そのため、若年層からは敬遠されがちです。大学進学率の上昇やホワイトカラー職の人気も相まって、建設業への新規参入者は伸び悩んでいます。
（出典：日本建設業連合会 建設業デジタルハンドブックより編集部作成）
人手不足は、工事の遅延やコストの増加を招き、企業の経営を圧迫します。たとえば、ある中小建設業者は、新規工事を受注するも、必要な人手を確保できず、予定工期内に完成できない事態に陥りました。これにより、追加のコストが発生し、最終的にはキャッシュフローが悪化し、倒産に至りました。
このような慢性的な人手不足を解消するため、国を挙げてさまざまな施策に取り組んでいます。そうした中、建設業では企業の「買収・合併」が活発化しています。この働きにはどのようか効果があるのでしょうか。 【次ページ】建設業で活発化する「買収・合併」、そのメリットとは？
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