成長確定路線のSDV、国はグローバルシェア3割を目標に

　SDV（Software Defined Vehicle：ソフトウェア定義車両）市場は今後、年平均成長率（CAGR）9.1%が見込まれ、グローバル市場規模は2028年には4,197億ドルに成長する見込みだという。



　ディーラーに点検に行かなくても車がOTA（Over The Air：インターネット経由でソフトウェアを更新する技術）を通してバージョンアップし性能が向上する、つまり「車のスマホ化」が進むという考え方は、旧態依然のビジネスモデルを持つ自動車メーカーにとっては脅威でもあるが、確実にユーザー体験を向上させるものでもある。

　経産省と国交省が連名で2024年5月に発表した「モビリティDX戦略」も「SDV」を強く意識した内容になっている。同戦略の中では、官民で目指すべき中長期目標として、2030年および2035年に「SDVのグローバル販売台数において日系シェア3割」を設定している。

日産・ホンダ・三菱など、日本企業がテスラを超える方法は？

　日産・ホンダ・三菱連合をはじめ、国内でも各社が実現に向けて努力を続けてはいるものの、SDVという考え方の発案者もあり、トップランナーでもあるテスラのシステムに追いつける企業が今後現れるのか否かは不透明だ。

　テスラは、同社の価値の大半は自動運転の実現にあるとしており、2023年8月の時点でロボタクシーの実現に向け「テスラのFSD AIは車両制御という最後のパズルのピースに取り組んでいる」とイーロン・マスク氏がX（旧Twitter）で語っていた。

　こうした動きに追いつき追い越すためには、具体的にどのような方策が必要なのか。 【次ページ】AWSらが示す「SDV実現に必要な40項目」