東急不動産、AIデータセンターで石狩・大手町間にIOWN実装

石狩、大手町間、800kmを「隣接してるかのように」運用

　本プロジェクトの最大の狙いは、石狩、大手町間800kmを物理的な距離の壁を越え、遠隔地のデータセンター（DC）を都心のDCとあたかも「隣接しているかのような」感覚で一体的に運用可能にすることにある。生成AIの普及に伴い、膨大な計算資源と電力を消費するGPUサーバーの需要が急増しているが、電力需給が逼迫する首都圏でのDC増設は限界を迎えつつある。

　一方で、再生可能エネルギーが豊富な北海道・石狩エリアは有力な分散先として期待されてきたが、従来の通信インフラでは都心との通信遅延（レイテンシ）がボトルネックとなり、即応性が求められるAI学習や推論、リアルタイム処理への活用に課題があった。

　
　今回導入されるIOWN APNは、通信の全区間を光信号のまま伝送することで、電気信号への変換に伴う遅延を極小化し、大容量・低遅延・低消費電力な通信環境を実現する。これにより、石狩の再エネ100%で稼働するDCを、東京のネットワークハブと直結させ、生成AIやGPUコンピューティングの基盤として活用することが現実的になる。

　同DCは2026年3月の竣工を予定しており、延床面積は約1万1,093平方メートル、受電容量は15MWを誇る。再生可能エネルギー100%で稼働し、AI学習等の高負荷処理に対応。IOWN APNの実装により東京・大手町と実質的な遅延なく接続され、都心一極集中の課題を解決する次世代の分散型インフラ拠点として機能する。特に注目すべきは、GPUサーバー専用の高負荷対応ルーム（2.4MW）を備えている点で、ここではAIサーバーの発熱に対応するための水冷冷却システムの導入も可能となっている。

　
　東急不動産は、この「再エネ×IOWN×GPU」という次世代型インフラを、データセンター事業者やAI開発企業、クラウド事業者に向けて提供し、国産AI基盤の構築やランサムウェア対策としてのバックアップ用途など、高付加価値なデータ活用を支援していく方針である。