「ジェットスター」は消えるのか？新ブランド誕生の意味

　現在のブランドはオレンジライナーの呼称を持つビビッドな機体と星のマークで認知されているが、これが変わる。本邦資本主導となるにあたり、ブランドを刷新することで、JALグループとしてのシナジーをより前面に打ち出し、独自色を強める狙いがある。ZIPAIRを生んだJALグループらしく、心に響く新たなブランドの構築が望まれる。


　新しいブランドのもとで、JJPは日本を代表するLCCとしての地位を固めることを目指す。これは外見の変更にとどまらず、グループ内での役割を再定義し、利用客に対して新しい価値を提示する機会となるだろう。

JALが「ジェットスター再編」で手に入れる、4つのメリット

　今回の体制変更は、単なる株主構成の変更ではなく、JALグループにとってLCC事業をより自社戦略に組み込む契機ともなる。カンタスとの共同事業という枠組みでは意思決定に一定の制約があったが、本邦資本主導となることでグループ戦略との整合性を取りやすくなる。具体的には次のようなメリットが考えられる。

■1. 連結決算への組み込みと会計年度の統一
　JJPは今後、JALの子会社として本体の連結決算に組み込まれることになるだろう。これに伴い、従来はカンタス航空の基準に合わせていた決算期（7月～翌6月）が、JALと同じ4月～翌3月へと改められるはずだ。会計年度の統一は、グループ内での迅速な予算管理や経営判断を可能にし、ガバナンス体制をより強固なものにする。

■2. ZIPAIRとの接続強化による成田ハブ構想の推進
　成田空港におけるZIPAIRとの接続強化は、戦略上の重要な柱である。JJPが展開する国内LCCネットワークを、ZIPAIRの北米・アジア路線へつなぐことで、地方と世界を双方向で結ぶ新たな人流が創出される。また、JJPの国際線とZIPAIRの国際線を成田で接続させることもできる。JALグループとしての結束が強まる新体制下では、スケジュール調整やマイル連携、共同販促を最大化させることが、成田LCCハブ構想の成否を分けることになる。

■3.DBJとの連携による地方創生シナジー
　DBJの資本参画は、地域活性化の観点から大きな意義を持つ。これまでのJJPは海外資本の意向をくんだ低コストモデルを優先してきたが、今後はDBJが持つ全国の自治体や観光団体とのネットワークを最大限に活用できる。インバウンド客を成田から地方都市へ送り出す「観光立国」への貢献において、JALグループとしての調整力が向上するメリットは大きい。

■4. 運用とインフラの最適化
　これまで制約があったグループ内リソースの共有も、本邦資本主導への移行により深化する。整備、訓練、地上業務といった基盤業務において、JALグループ内での機材整備の共通化や、訓練施設の相互利用が促進される。これにより、LCCの命題である低コスト運用を維持しながら、成田空港内の動線設計を一本化するなど、利便性を併せ持つ「日本型LCCモデル」の確立が期待される。

　言い換えれば、今回の再編はJALグループがLCC事業を完全に自社戦略の中へ取り込み、成田ハブ構想の中核として再設計する動きとも言える。

日本LCCは“次の時代”へ、JALが描く「成田ハブ構想」

　JJP社内の乗務員労働組合であるJCA（ジェットスタークルーアソシエーション）で起こされた労働裁判における労働環境への配慮や安全運航の徹底は、このハブ戦略を支える大前提である。JALの意向がより強く反映される新体制では、これまでの課題を整理し、ZIPAIRが培ってきたデジタルサービスと、JJPが持つ機動力のある国内ネットワークを高度に融合させることが期待される。

　ANAのLCC1社体制とJALの3社体制ではグループ内エアライン戦略に大きな違いが生まれることだろう。

　JALは成田空港を日本と世界をつなぐ戦略的ハブへと昇華させる。その中心に新JJPとZIPAIRが並び立ち、強固に結束して歩むことで、日本のLCC市場は価格競争の枠を超え、利便性と独自の価値を提供する新しいフェーズへと移行するはずだ。