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  • 2011/10/28

技術文書

ホワイトペーパー
Pマーク、JISQ15001取得企業、金融サービス業に課される情報漏えい対策
経済産業省個人情報保護ガイドラインによれば、個人情報の漏えいが発生すれば、主務大臣に報告を行うとともに、事実関係、再発防止策の公表を行う必要がある。ただし、同ガイドラインは、高度な暗号化等で秘匿されている場合は、事実関係、再発防止策の公表は省略しても構わない、としている。もちろん公表義務の有無以上に、企業の機密情報や技術情報の漏えいは競争力に直結する問題だろう。本資料では情報漏えい対策の考え方と解決策を紹介する。
ページ数:23ページ

<目次(抜粋)>
●確実な情報保護、低負担な運用の両立
●Pマーク、JISQ15001取得企業としての責任
●金融・サービス業界からの情報漏えいを防ぐ
●最新事例
●情報漏えい対策・運用7つのステップ

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