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- 2022/10/06 掲載
2023年度の法改正ラッシュに対応、電帳法対応製品を選定する3つのポイントとは
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2022年1月から電子帳簿保存法（電帳法）が改正されたことで、帳簿の電子化が行いやすくなった。これにより自由度も増したが、その分企業に求められる責任も重くなり、規定・運用管理がより一層重要となっている。さらに2023年10月にはインボイス制度が開始され、2024年1月から電子取引の証憑電子保存が義務化されるなど、財務・経理に関する法改正が続いていく。本書は、電帳法対応製品を選定する際に押さえておくべき3つのポイント、そして、証憑の長期保存に向けて確認しておきたい2つのポイントを解説する。
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