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- 2023/04/24 掲載
IPAや警察庁などが警告するBECとは？ 高額被害多数、フィッシングメール被害の実態
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フィッシングメールによる被害が増加傾向にあり、メールを使った不正行為が多様化している。昨今ではビジネスメール詐欺（Business E-mail Compromise：BEC）による被害も増えており、米連邦捜査局（FBI）によると、2022年におけるインターネット、およびサイバー犯罪による被害額の約26％がBECによるものだという。日本国内でも日本語メールでのBECが確認されていることから、独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）や警察庁などが情報を公開し、注意を呼びかけている。本書は、メール詐欺などによって実際に起きた事件の詳細と、具体的なメール被害対策などについて解説する。
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