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昨今は人手不足や少子高齢化の影響を受け、DXによる業務効率化と生産性向上、さらには新規事業の創出や競争力強化などが企業に求められるようになってきました。 実際に、令和6年9月6日に閣議配布された厚生労働省による労働経済の分析にも、人手不足への対応として、ICT導入や自動化・デジタル技術導入による業務効率化が記載されています。 こうした背景を受け、さまざまな企業でDXが推進される一方で、「トップダウンでDX部門が設立されたものの、具体的な進め方が定まっておらず、DX推進が難航している」「他の事業部との連携がうまくいかず、苦戦している」というお悩みも聞かれるようになりました。 本セミナーではこうした声をふまえ、生活のデジタルシフトに対応するため、縦割りの事業部を横断してDXを推進すべく、2021年にデジタルの専門人材を中央集権化した組織を設立したベネッセの事例について、人財・総務本部変革推進室室長の塩野よりお話いたします。6名でスタートしたこの組織が、4年で700名規模に成長した軌跡を、具体的なDXの取り組みを交えてご紹介します。 ※SBクリエイティブ株式会社 (ビジネス+IT) 主催 2025年3月19日「バックオフィスDX&AI DAY 東京 2025」より ※肩書は当時のものです

現代日本社会はインターネットやクラウド等のサイバー技術に依存するようになった。ところが、サイバー空間においては、最近、極端な力のアンバランスが発生している。現在の日本には、米国や中国等の企業技術人と同水準の組織や人材の数が、とても少ない。世界に普及するようなサイバー技術を作れる人材が不足している。それどころか、各組織が安易で硬直的で脆いサイバーセキュリティ対策手法に依存した結果、日本組織の人材のコンピュータ・リテラシ低下はかなり深刻なレベルとなっており、基本的なサイバーセキュリティ上の自組織防衛能力すら有さない、極めて脆弱な状態にある。 この深刻な問題を解決し、世界最高レベルのサイバーセキュリティを実現するためには、サイバー空間を織りなす技術や構成要素、動作原理等の本質を広く深く理解し、かつ自ら技術革新が可能な日本人の数を、日本組織で増やす必要がある。そうすれば、彼らが実際に試行錯誤の結果新たなサイバー技術を作り出し、これらが自然に全世界で普遍的に利用される状況が作り出され、日本のサイバーセキュリティ能力は向上する。 すなわち、日本の組織やその人材が、サイバー空間の内側に埋没した単なる一ユーザーという現在の不満足な被治者の地位を卒業し、サイバー空間そのものを作っていく強力で高貴な治者の立場を獲得する必要があるのである。そのためには、日本の各組織における若手人材に、単にユーザーとして技術を使うだけでなく、自らサイバー技術を作り出すような試行錯誤を促す必要がある。そうすれば自律分散的・免疫的な組織的セキュリティ能力と技術力が、これから、日本の各組織から自然に発芽すると思われる。 ※SBクリエイティブ株式会社(ビジネス+IT)主催、2024年1月30日「DX & AI Forum 2024 Winter 東京」より


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