記事 航空・宇宙・軍事ビジネス SAFだけじゃない、JALとANAが取り組む「環境技術革新」のすべて SAFだけじゃない、JALとANAが取り組む「環境技術革新」のすべて 2025/01/09 9 JALとANAは、2030年までに2019年比でCO2を10%削減し、2050年にネットゼロを目指す。JALは電動航空機や水素燃料技術に投資し、都市型モビリティと宇宙開発を進める。ANAはSAF利用を中心に環境負荷軽減を図り、宇宙事業化に取り組む。両社とも異なるアプローチで持続可能な航空業界を目指しているが、共通の目標として環境対応と技術革新を進めている。こうした両社の環境技術開発の現在地について詳しく解説する。
記事 次世代電池 中国のCATLとは何者？「最強の電池メーカー」の事業・強み・市場シェアを解説 中国のCATLとは何者？「最強の電池メーカー」の事業・強み・市場シェアを解説 2025/01/08 12 電気自動車（EV）やハイブリッド車の増加に伴い、車載用リチウムイオン電池の市場規模は急激に拡大している。2021年には前年比約120％の成長を見せ、2030年には2021年の約3倍の規模になると予想されている。そんな車載電池市場で躍進するのが、2011年に創業した中国の電池メーカーであるCATL（寧徳時代新能源科技）だ。2023年に実施された調査によると、世界シェアの約37％を占め、2位以下を大きく突き放している。本記事では、CATLはどのような強みを持つ企業なのか、なぜ短期間で世界シェアトップに上り詰めることができたのか、日本企業との関係や今後の展望についても解説する。
記事 物流管理・在庫管理・SCM CLO（物流統括管理者）とはどんな役職？ 荷主のほぼ5割が対象、2026年に選任義務化 CLO（物流統括管理者）とはどんな役職？ 荷主のほぼ5割が対象、2026年に選任義務化 2025/01/06 8 世の中の半数程度の荷主企業らに対して、CLO選任が義務化される。CLOとは、Chief Logistics Officer（チーフ・ロジスティクス・オフィサー）の略で、物流の見地から企業の営利活動を最適化する役員相当を指す。物流統括管理者、最高ロジスティクス責任者、最高物流責任者とも訳される。物流総合効率化法（物効法）の一環で、CLO選任義務化は2026年春から施行される予定だ。だが、CLOはもともと高度物流人材として議論されてきた職務であり、求められるスキルレベルは極めて高い。ほとんどの企業では適任者選びに頭を悩ませることになるだろう。そこで本稿では、CLOを理解するために必要な3つのポイントを解説する。
動画 セキュリティ総論 スマートファクトリーにおけるOTセキュリティの課題とは～産業制御システムの資産可視化と監視の重要性～ スマートファクトリーにおけるOTセキュリティの課題とは～産業制御システムの資産可視化と監視の重要性～ 2024/12/27 近年、製造の高効率化や働き手不足からスマートファクトリーが注目され、それに伴いOT(Operational Technology)セキュリティが重要視されるようになりました。 本セッションでは、スマートファクトリーにおけるOTセキュリティの 「ITシステムと同様の対策でいいのではないか」 「OTセキュリティは何から始めたらいいのか」 「過去にサイバー攻撃を受けたことがないため対策は不要ではないか」 という疑問に対し解説し、有効な手段として資産の可視化とセキュリティ監視について紹介いたします。 ※SBクリエイティブ株式会社（ビジネス＋IT/Seizo Trend）主催 2024年9月24日「製造DX時代のOTセキュリティ」より
記事 製造業セキュリティ 攻撃されても「気付けない」深刻問題、専門家が警告する「OTセキュリティ」の実態 攻撃されても「気付けない」深刻問題、専門家が警告する「OTセキュリティ」の実態 2024/12/27 スマートファクトリー化が進む製造業において、制御システムのセキュリティ対策は喫緊の課題となっている。特に、IT（情報技術）とOT（制御技術）の融合が進み、従来のセキュリティ対策が通用しなくなってきた。では具体的に、どう対策すべきなのだろうか。本稿では、鉄道業界での制御システム設計やセキュリティアセスメントの経験を生かし、現在はOTセキュリティとクラウドセキュリティの技術開発に従事しているソフトバンク 法人プロダクト＆事業戦略本部 セキュリティ事業第2統括部 DevSecOps推進部 1課 課長の小林 哲氏に、話を聞いた。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 異常気象で高騰する果物価格、こたつでみかんも無理？スーパーの売り場に起きた異変 異常気象で高騰する果物価格、こたつでみかんも無理？スーパーの売り場に起きた異変 2024/12/27 12 2024年のクリスマスケーキは、信用調査会社の帝国データバンクによると、23年に比べて3.4％の値上げになった。特にクリスマスシーズンを前に値上がりしたのが、デコレーションに欠かせないイチゴ。実のところ、今秋以降、果物は軒並み値上げとなった。猛暑をはじめとする地球温暖化による異常気象が影響している。今や、果物はかつてのように手軽に楽しめるものではなくなりつつあり、こたつでみかんを楽しむことも価格上昇のため難しくなりかねない。私たちが味わえる果物の未来はどうなってしまうのか。
ホワイトペーパー ERP・基幹システム ある自動車部品メーカー、なぜ“約2000”ものCOBOL資産の「完全継承」を選んだのか？ ある自動車部品メーカー、なぜ“約2000”ものCOBOL資産の「完全継承」を選んだのか？ 2024/12/26 長野県塩尻市に拠点を置き、自動車関連部品をメインに製造販売を手掛けるサンコー。同社は基幹システムにNECのオフコンを導入し、30年以上稼働させてきた。生産管理や販売管理、在庫管理などに活用し、開発したCOBOLプログラムは約2000本にも上る。だが、オフコンの販売停止とともにサポートが終了することになり、同社はシステム移行を余儀なくされる。当初はERPパッケージの導入を検討したが、業務に適合しないため、COBOL資産を継承するマイグレーションに決定。しかし、約2000本ものCOBOL資産の移行は困難で、さまざまなリスクが生じる。同社はいかにしてシステムを移行し、スムーズな運用を実現したのか、詳細な経緯を解説する。
記事 エネルギー・電力 AIと暗号資産で「電力」争奪戦？ 日本も他人事ではない「ヤバすぎる電力不足」の行方 AIと暗号資産で「電力」争奪戦？ 日本も他人事ではない「ヤバすぎる電力不足」の行方 2024/12/26 11 トランプ次期政権は米国をAIや暗号資産の「首都にする」ことを宣言した。ともに莫大な電力を必要とすることから、AIデータセンターと暗号資産のマイニング（採掘）業者との間で電力の奪い合いが起こる可能性が指摘される。イーロン・マスク氏が率いるAI企業xAIが建設したデータセンターではすでに電力不足が発生しており、その対策として移動式火力発電を設置しようとしているという。日本でも電力不足について度々報道されており、他人事ではない。すでに争奪戦の気配を見せる米国は、どのような道をたどるのか。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 JR九州高速船の「浸水の隠蔽」はなぜ起きてしまったのか？ 重要な「判断の二分」とは JR九州高速船の「浸水の隠蔽」はなぜ起きてしまったのか？ 重要な「判断の二分」とは 2024/12/24 14 九州旅客鉄道（以下、JR九州）の子会社「JR九州高速船」の高速旅客船「クイーンビートル」（九州・博多港～韓国・釜山港）において、安全に関する重大な不正が明らかになりました。その不正とは、JR九州高速船が運航する福岡と釜山を結ぶ高速船クイーンビートルの船首部分に浸水が認められたにもかかわらず、それを隠蔽して3カ月以上にわたり運航を継続していたこと。この不正を受け、JR九州高速船は日韓航路から撤退すると報じられています。ここでは、企業のガバナンスに詳しい公認内部監査人（CIA）の魚谷 幸一氏がこの不正に関する第三者委員会による調査報告書を読み解き、学ぶべきリスク対応策を解説します。
記事 エネルギー・電力 トランプ再登場は「脱炭素」にとってどこまでリスクか？2025年に迎える瀬戸際 トランプ再登場は「脱炭素」にとってどこまでリスクか？2025年に迎える瀬戸際 2024/12/23 9 多くの分野で2024年の総括が報告される中、喫緊で最大の課題の1つである温暖化防止は、いくつものリスクを抱えたまま年を越そうとしている。記録的な高温に見舞われた2024年、将来の数的な目標である「気温上昇1.5℃以内」がほぼ確実に破られる見通しである。一方、再生可能エネルギーの電力が飛躍的に拡大した欧州では、風が吹かず太陽も出ない「暗い凪（なぎ）」が年末にかけて長期的に発生し、電力市場が一時的に高騰した。そして、温暖化自体を否定するトランプ政権が年明けに再登場する。2025年、世界の脱炭素化はどうなるのか。本連載の最終回として、これから迫り来るリスクと対応策について解説する。
記事 ロボティクス どんどん増える「清掃ロボ」、アイリスオーヤマ・森ビル・日建設計が導く現場改革 どんどん増える「清掃ロボ」、アイリスオーヤマ・森ビル・日建設計が導く現場改革 2024/12/20 13 止まらない人手不足と省人化ニーズを背景に、サービスロボットの導入が本格的に進み始めている。配膳ロボットの次に期待される分野は「清掃」だ。ロボットは万能機械ではなく、人と協働する道具である。そのため、道具を有効活用するには既存業務を分析し、ロボットをどのように組み込めば限られた人材を有効に再配分できるのかを考える必要がある。この目的を達成するための環境整備や共通規格の作成も進んでいる。すでに1万台の清掃ロボットを現場に導入したアイリスオーヤマ、ロボット活用に以前から積極的な森ビル、ロボットの活用がしやすいビルノウハウの蓄積を目指す日建設計など、各社の試みから今後の展望を探る。
記事 自動車・モビリティ 好調スズキ「1人勝ち」の理由とは？トヨタ・日産が低迷でも関係なし…強さの秘密とは 好調スズキ「1人勝ち」の理由とは？トヨタ・日産が低迷でも関係なし…強さの秘密とは 2024/12/19 17 2024年の終わりも見えた11月、自動車メーカー各社から第2四半期決算が発表され、2025年3月期見通しの修正も行われました。それらの内容を見ると、9000人のリストラを明らかにした日産を筆頭に、販売台数の下方修正など、どれもパッとしないものばかり。王者トヨタでさえ、販売台数の見通しを前年よりも落とすという状況にあります。そうした中で、絶好調なのがスズキです。本記事では、「スズキ1人勝ち」の理由に迫ります。
記事 半導体 東京エレクトロンデバイス社長が解説、半導体ブームの裏で起きてる“シビアな争い” 東京エレクトロンデバイス社長が解説、半導体ブームの裏で起きてる“シビアな争い” 2024/12/18 28 東京エレクトロンデバイスは、半導体製造装置で知られる東京エレクトロンの電子部品営業部門が分離・独立してできた技術商社である。現在、東京エレクトロンが同社株式の33.82％を持っているが、経営は完全に独立した会社として活動している。そんな東京エレクトロンデバイスは、ここ数年、中期経営計画「VISION 2025」の数値目標を前倒しで達成するなど、業績好調だ。しかし、この勢いは続くのだろうか。同社 代表取締役社長・CEOの徳重敦之氏に、市場の見通しや今後のビジネス展開について話を聞いた。
動画 CAD・CAM・CAE 2030年の「ものづくり」で生き残るPLM改革とSCM強化のポイント～サステナビリティとスマート製造に対応した ものづくり改革成功の鍵とは～ 2030年の「ものづくり」で生き残るPLM改革とSCM強化のポイント～サステナビリティとスマート製造に対応した ものづくり改革成功の鍵とは～ 2024/12/17 人手不足、原材料・エネルギーなどコスト高騰、厳しくなる環境対応など、ものづくりを取り巻く環境は激変しています。改革の中心となるのは、製品をどのように設計し、製造し、ユーザーへ訴求するのかという考え方と製造が首尾一貫していることです。本講演は、2030年を見据えた「ものづくり改革」についてその対応に取り組む具体的ポイントについてお話いたします。 ※SBクリエイティブ株式会社（ビジネス＋IT/Seizo Trend）主催 2024年9月25日「複雑化する製造業を生き残るものづくり改革」より
ホワイトペーパー 自動車・モビリティ 自動車業界「最新トレンド」解説、年10％成長予測の“ソフトウェア定義型車両”など 自動車業界「最新トレンド」解説、年10％成長予測の“ソフトウェア定義型車両”など 2024/12/17 現在、自動車業界は100年に一度の変革期と言われている。ハイブリッドおよび電気自動車を初めとする電動化、運転支援と自動運転、ソフトウェア定義車両（SDV）など、さまざまな新しい技術の登場により、世界の自動車産業は急速かつダイナミックに変わりつつある。そしてこの急速な変化は、トレンドに迅速に対応できる企業やスタートアップにとって、大きなチャンスとなり得る。本資料は、自動車・輸送機械・モビリティ業界の最新トレンドについて広く深掘りし、このチャンスを成功につなげるために必要な「4つの能力」について解説する。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 日本の製造業に足りない「昭和式からのアップデート」、改革の進め方とは 日本の製造業に足りない「昭和式からのアップデート」、改革の進め方とは 2024/12/17 日本の製造業に足りない「昭和式からのアップデート」、改革の進め方とは かつて日本の製造業はその優れた品質により世界を席巻してきたが、現在は厳しい局面を迎えている。大量生産・大量消費の時代が過ぎ、「小ロット・個別受注・短納期」が求められる現在、従来のものづくりのあり方を刷新しなければ企業競争力を失ってしまいかねない。では、これからの製造業はどのような視点を持って変革に臨むべきなのか。製造業およびそのテクノロジーの動向に詳しいフロンティアワン 代表取締役の鍋野 敬一郎氏に聞いた。
記事 EV（電気自動車） 軽商用EVに見るホンダの「超本気」EVシフト、三菱商事との協業に潜む「狙い」とは 軽商用EVに見るホンダの「超本気」EVシフト、三菱商事との協業に潜む「狙い」とは 2024/12/17 13 本田技研工業（以下、ホンダ）から今年10月、軽商用EV（電気自動車）の「N-VANe:（エヌバン イー）」が発売された。2040年に新車販売におけるEVとFCV（燃料電池車）比率を100%にすることを掲げて以降、ホンダとして初の商用EVとなる同車種を詳しく見ていくと、ホンダのEVシフトに対する「本気度」が見えてくる。同車種の特徴や性能に加え、EV関連事業での三菱商事との新会社設立の背景についても、モータージャーナリストの御堀直嗣氏が解説する。
動画 セキュリティ総論 OTの知能化とセキュリティ対策 OTの知能化とセキュリティ対策 2024/12/13 DX，IoTにエッジAIと，OTの高度化の流れが顕著である．これは，同時にOT機器がIT機器と同様のセキュリティリスクを背負うことにつながる．ITが止まればOTは動けず，OTが止まればITの意味はない．両者を視野に入れたセキュリティ対策の新潮流をお話しする． ※SBクリエイティブ株式会社（ビジネス＋IT/Seizo Trend）主催 2024年9月24日「製造DX時代のOTセキュリティ」より
記事 製造業セキュリティ 「ITとOTの分断」はもうヤバい、電通大 名誉教授が語る「OTセキュリティ」の超要点 「ITとOTの分断」はもうヤバい、電通大 名誉教授が語る「OTセキュリティ」の超要点 2024/12/13 製造業でDXやAIの導入が進む中、サイバー攻撃はインターネットだけでなく、生産現場のOT（制御技術）にも広がっている。OTへのサイバー攻撃は生産の停止、流通の停滞など社会的な影響が大きく、万全の対策が必要になる。生産現場はどのようにセキュリティ課題と向き合えば良いのだろうか。電気通信大学 名誉教授の新誠一氏が、OTの知能化がもたらすサイバーリスクと、その対策について語った。
記事 環境対応・省エネ・GX わかってる人少ない…「富士山の環境破壊」の超重要論点、山梨県の解決案は何がダメ？ わかってる人少ない…「富士山の環境破壊」の超重要論点、山梨県の解決案は何がダメ？ 2024/12/13 12 近年、リニア中央新幹線や神宮外苑の再開発など、民間プロジェクトが「環境」をめぐり行政や環境団体、住民運動と衝突する事例が増えている。地球環境や住環境、自然は重要な価値を持つが、開発を行う以上、何らかの形で自然にダメージを与えることは避けられない。開発を行う企業・組織も、経済合理性を重視しつつ地球環境にも配慮しているはずだ。こうした経済発展と環境保全という相反する問題をどう解決するべきか。今回はその一例を考えてみたい。
記事 生産・製造管理 「値引き常態化」iPhoneの中国不振がいよいよヤバい、売れない「本当の理由」 「値引き常態化」iPhoneの中国不振がいよいよヤバい、売れない「本当の理由」 2024/12/12 32 iPhone 16シリーズが中国市場で苦戦している。不調と言われたiPhone 15シリーズの販売台数をも割り込みそうな情勢だ。アップルはグローバル企業のブランド価値評価ランキング「Best Global Brands」で12年連続1位を獲得するなど、確固たる「ブランド力」で地位を築いてきたが、中国市場では今や値引きが常態化している。中国でiPhoneが選ばれない理由を探ると、アップルにとって深刻な「2つの後れ」が見えてきた。
動画 CAD・CAM・CAE これからの時代に必須！購買管理のＤＸ化 基本を解説 これからの時代に必須！購買管理のＤＸ化 基本を解説 2024/12/11 購買管理は、企業価値や自社への評価を高めるための重要なプロセスであり、そのシステムには「変化し続ける外部環境にレスポンス良く適応すること」が求められます。加速するＤＸの流れや経営環境の変化に対応する「購買管理システム」アップデートの重要性を分かり易くご説明します。 ※SBクリエイティブ株式会社（ビジネス＋IT/Seizo Trend）主催 2024年9月25日「複雑化する製造業を生き残るものづくり改革」より
記事 経費・通信費・調達コスト削減 購買業務こそ「変革」を、次世代システムに必要な4つのポイントとは？ 購買業務こそ「変革」を、次世代システムに必要な4つのポイントとは？ 2024/12/11 少子高齢化による生産年齢人口の減少や、世界的な原材料の高騰、さらには気候変動といった社会情勢の悪化などの要因が絡む中で、日本の製造業は厳しい局面に立たされている。この激変する外部環境の中で生き残るための重要な鍵が、「DXのさらなる加速」だ。本稿では、製造業において特にIT化が遅れているとされる「購買管理」に着目。煩雑かつ属人化しやすい購買関連の業務をデジタルで統合し、ガバナンス強化や、より効率の良い戦略的調達を可能にする「購買管理変革」の実現方法を探っていこう。
記事 運輸業・郵便業 なぜJR東日本は勝てない？ 最強の鉄道会社「JR東海」の利益率が高い“納得の理由” なぜJR東日本は勝てない？ 最強の鉄道会社「JR東海」の利益率が高い“納得の理由” 2024/12/11 23 鉄道業界の中で、路線延長や従業員数の数値でトップにあるのはJR東日本である。それゆえに日本を代表する鉄道会社と言って良い。そんなJR東日本でも勝てない鉄道会社がある。それがJR東海だ。JR東海は、多角化経営に力を注ぐJR東日本や、沿線ビジネスを成立させた東急電鉄、都市交通の第1人者・東京メトロを上回る強さを持っているのだ。業界内で「最強」になれた理由は何か。ほかの鉄道会社と、ビジネス面では何が違うのか。
記事 3Dプリンティング セレンディクスとは？能登「3Dプリンター住宅」で問い合わせ1万件超、意外な別の顔 セレンディクスとは？能登「3Dプリンター住宅」で問い合わせ1万件超、意外な別の顔 2024/12/10 27 2024年10月、能登半島地震で被害を受けた石川県珠洲市で3Dプリンターを使って作られた復興住宅が公開された。この「3Dプリンター住宅」を建設したのは、兵庫県を拠点に置くセレンディクスだ。能登の復興住宅をきっかけに、同社には1万件を超える問い合わせが寄せられているという。世界的にも大きな成長が見込まれる3Dプリンター住宅市場の現在地とともに、セレンディクスとはいかなる企業か、同社が注目される理由を解説する。
記事 自動車・モビリティ ZEV規制とは何か、トランプ再選で激変しそうな「脱炭素に向けた自動車規制」の中身 ZEV規制とは何か、トランプ再選で激変しそうな「脱炭素に向けた自動車規制」の中身 2024/12/09 13 ZEV（ゼブ：Zero Emission Vehicle）規制とは、1990年代初頭に米国のカリフォルニア州で初めて導入された、ゼロ・エミッション車両（ZEV）の普及を目指す規制だ。トヨタやホンダといった日本の自動車も規制対象となっているが、近年は米国だけでなく世界各地で普及が進められている。日本ではハイブリッド（HV）車を中心に導入が進み、EVやプラグインハイブリッド自動車（PHEV）などは国や自治体からの補助金交付もある。一方、米大統領にトランプ氏が再選したことでZEV規制への影響が懸念されている。本記事では、ZEV規制やZEVの基礎知識をはじめ、日本や世界の現状、課題についてわかりやすく解説する。
記事 コンプライアンス総論 EUサイバーレジリエンス法とは何か？製造業者が無視できない「重要規制」を解説 EUサイバーレジリエンス法とは何か？製造業者が無視できない「重要規制」を解説 2024/12/06 19 2024年10月、デジタル要素を含んだ製品に対するセキュリティ要件を定めた新規則「EUサイバーレジリエンス法（EU Cyber Resilience Act：CRA）」がEU理事会で採択されました。これは、IoTデバイスなどのデジタルコンポーネントを備えた製品の安全性について、製品のライフサイクル全体およびサプライチェーン全体で確保することを目的に導入された規制です。今回は、EUサイバーレジリエンス法をわかりやすく解説します。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 関西万博「後」はどうなる？、JAXAら解説する空飛ぶクルマの進化、各社の最新動向 関西万博「後」はどうなる？、JAXAら解説する空飛ぶクルマの進化、各社の最新動向 2024/12/05 17 2024年10月、6年ぶりに開催された国際航空宇宙展（JA2024）では、空飛ぶクルマを中心に、次世代の空のモビリティ実現に向けた最新の取り組みが紹介された。万博協会の公募で選定された空飛ぶクルマ事業者4社すべてが、大阪・関西万博開催期間中の人員輸送に関し、商用飛行ではなく、デモフライトの実施を決定した。万博の果たす未来社会ショーケース事業としての役割が1つ実現しなくなったわけであるが、すでに事業者は万博のその後に向かっている。本稿ではこれらを念頭に、国際航空宇宙展で発表された行政、民間各社の動きを紹介し、空飛ぶクルマの現在地を解説する。
記事 物流管理・在庫管理・SCM Excelなど「情報のバケツリレー」から大激変…2兆円企業「TDK」が挑んだSCM改革の全貌 Excelなど「情報のバケツリレー」から大激変…2兆円企業「TDK」が挑んだSCM改革の全貌 2024/12/04 35 製造業においてSCM（サプライチェーンマネジメント）の重要性がますます高まっている。こうした中TDKでは、従来の「モノづくり」だけでなく、SCMを変革して「事業の信頼性」という付加価値を高めようと、「シームレスSCMプロジェクト」を開始した。今回、TDK 電子部品ビジネスカンパニー ビジネスプロセス＆オペレーショングループ General Managerの斎藤 義広氏が同プロジェクトについて語るとともに、SCMの変革に必要な6つのポイントなどについて解説した。
記事 自動車・モビリティ すべてイーロンの「計略どおり」、トランプ政権入りで「テスラ」が得られるものとは すべてイーロンの「計略どおり」、トランプ政権入りで「テスラ」が得られるものとは 2024/12/03 22 トランプ次期政権入りが決まり、その言動に一層注目が集まるイーロン・マスク氏。同氏がCEOを務めるテスラにとっては好材料がそろい、株価も高値を維持しているが、トランプ氏に賭けたマスク氏の「本当の狙い」はどこにあるのだろうか。10月に実施したロボタクシー「サイバーキャブ」発表の場での発言には、マスク氏が描く未来が透けて見えていたが、新政権と相いれない主張も存在する。新政権入りでテスラが得られるものとは何か。
