記事 製造業界 アリババ「事業6分割」に見る中国テック企業の限界、中国共産党の影響力とは…？ アリババ「事業6分割」に見る中国テック企業の限界、中国共産党の影響力とは…？ 2023/06/22 中国のネット通販最大手のアリババ集団（アリババ・グループ）が、6社分割を決定し、大規模なリストラを進めている。米国ではGAFA（米グーグル、米アップル、米フェイスブック〈メタ〉、米アマゾン・ドット・コム）と呼ばれる巨大プラットフォーム企業が相次いでリストラを余儀なくされており、同じ流れにも見えるが、中国の場合、別の要因が加わっている。それは中国共産党とのギリギリの駆け引きである。
動画 ダイバーシティ・インクルージョン 開示義務化で加速する人的資本のデータ活用 ～一元化から分析・活用まで～ 開示義務化で加速する人的資本のデータ活用 ～一元化から分析・活用まで～ 2023/06/22 23年3月以降の一部企業での人的資本開示義務化の流れを受けて、より一層人的資本経営への注目度が高まっています。本講演では、人的資本経営の推進に不可欠となる「データ活用」について、データの重要性や現状の課題、SmartHRを活用してできることについてお話しいたします。 ※SBクリエイティブ株式会社（ビジネス+IT）主催、2023年5月23日「バックオフィスDXカンファレンス 2023 春（総務人事/経理財務/業革 Day）」より
記事 金融政策・インフレ 緩和修正は10-12月が濃厚も、サプライズあり？カギは「円安」が握る理由 緩和修正は10-12月が濃厚も、サプライズあり？カギは「円安」が握る理由 2023/06/22 緩和修正の時期は前回の金融決定会合結果予想と変わらず、10-12月になりそうである。ただ、今回の会合では物価の上振れリスクをやや警戒するような言及があった。実際、物価上昇率が2％を大きく上回る状況である。こうした植田総裁の発言の意図や、注目すべき消費者物価と賃金動向を分析する。
記事 人材管理・育成・HRM 人事を苦しめる「人事データの三大疾病」、義務化された人的資本開示に対応できるか？ 人事を苦しめる「人事データの三大疾病」、義務化された人的資本開示に対応できるか？ 2023/06/22 2023年から、上場企業をはじめとする一部企業について「人的資本開示」が義務化された。しかし、日々多くの業務を抱える人事・労務担当者にとって開示に必要なデータを整備するのは難しく、むしろ多くの企業で「人事データの三大疾病」を抱えて苦しんでいるのが現状だ。どうすればこの病を克服し、複雑化した人事データを活用できるようになるのだろうか？
記事 エネルギー・電力 2027年には「電力ゼロ円」、電気代急騰に苦しむ日本人の知らない「米国再エネ」最新事情 2027年には「電力ゼロ円」、電気代急騰に苦しむ日本人の知らない「米国再エネ」最新事情 2023/06/22 再エネの波は思いがけない速さで訪れている。米国では、テキサス州が風力発電の発電量で全米最大となり、カリフォルニア州では春から秋にかけては再エネによる電力供給が100％を記録することも多くなった。再エネのコストも下がっており、現在米国で最も安い電力は風力となっている。電気料金が大幅に低下する米国でいま何が起きているのか。そこには電気代が高騰する日本とはまったく異なる実態があった。
記事 金融セキュリティ オペレーショナル・レジリエンスとは何か？ 金融庁「4つの基本動作」と対応の全体像 オペレーショナル・レジリエンスとは何か？ 金融庁「4つの基本動作」と対応の全体像 2023/06/22 業務耐性度向上を目的としたオペレーショナル・レジリエンス（オペレジ）が海外で注目され、日本でも金融庁が新たな取り組み領域としてその概念を紹介している。ただし、「オペレジ対応」には、想定リスクを起点として構築してきた既存の事業継続計画（BCP）とは異なるアプローチが求められるなど、難解な部分もある。そこで、本稿では、既存BCPとの連携を意識した効果的なオペレジ導入の在り方について解説することとする。
