ホワイトペーパー 人材管理・育成・HRM 「AI人材」とは何か？ AIを社会実装できる4つの人材タイプ 「AI人材」とは何か？ AIを社会実装できる4つの人材タイプ 2020/01/08 AIを活用して社会課題を解決し、新たな価値を創造するためには「AI人材」の確保が欠かせない。本書では、AIを社会実装できる4つの人材タイプを解説するとともに、AI人材の育成に必要なスキルセットや経験を得るための環境づくりについて紹介する。
記事 IT戦略・IT投資・DX サイオス×IBM：すべての企業がIT企業へ。クラウドやOSSに振り回されないためには？ サイオス×IBM：すべての企業がIT企業へ。クラウドやOSSに振り回されないためには？ 2020/01/08 デジタル・トランスフォーメーション（DX）に取り組む企業が増えるとともに、クラウドやオープンソースソフトウェア（OSS）の活用も加速している。しかし、IT人材不足が叫ばれる昨今、複雑化するITインフラの保守・運用のために、多種多様な技術に精通した人材をすべて“自前”で確保・育成するのは難しくなる一方だ。企業は進化を続けるテクノロジーとどう向き合えばよいのか。サイオステクノロジー代表取締役社長の喜多 伸夫氏と執行役員の黒坂 肇氏、日本アイ・ビー・エム（IBM） 執行役員 渡辺 公成氏と理事 谷地 秀信氏に聞いた。
記事 人材管理・育成・HRM 東大のAI人材育成機関では何を教えているのか？ 「AI人材不足」を解消するには 東大のAI人材育成機関では何を教えているのか？ 「AI人材不足」を解消するには 2020/01/08 米中を代表とするAI先進国に大きく後れているとされる日本。その危機感は、政府はもちろんのことITベンダー各社も非常に強い。特に問題となっているのが、AI（人工知能）人材の不足だ。こうした中、東京大学が設立した「東京大学エクステンション」が注目を集めている。同社が2019年4月に開校したデータサイエンススクールの狙いは何か。AI人材育成の最前線をレポートする。
記事 その他 なぜ「分散型金融（DeFi）」に期待が集まるのか？ 3つの事例でみる最新動向 なぜ「分散型金融（DeFi）」に期待が集まるのか？ 3つの事例でみる最新動向 2020/01/08 昨年、ニューヨークで行われた世界最大規模のブロックチェーンカンファレンス「Consensus 2019」で「DeFi（Decentralized Finance）を定義する：分散型金融とは何か？」のセッションが大いに注目を集めた。分散型金融とは中央集権を必要としない金融サービスのことで、分散型取引所やP2P（ピアツーピア）型レンディングなどグローバルではすでに一部サービス化されている。本稿ではブロックチェーン技術の最新動向とDeFiへの国内取り組み状況について考察したい。
記事 次世代電池 事例でわかる企業の再生エネ対応 イオンや大和ハウス工業、戸田建設のアプローチは 事例でわかる企業の再生エネ対応 イオンや大和ハウス工業、戸田建設のアプローチは 2020/01/08 「ESG投資」、「SDGs」、「RE100」といった言葉が浸透し、コンサルティングを行っている当社が企業から相談を受けることも増えた。先行して取り組みを始めている企業を見ると、中には、単純に大きなコストをかけて実現している企業もある一方、コスト抑制やマーケティング効果を最大化する工夫を行っている企業も存在する。本記事では、そうした工夫を行っていると考えられる事例（イオン、大和ハウス工業、戸田建設）の再生可能エネルギーへの対応をピックアップし、現実的な取り組みについて考えてみる。
記事 リーダーシップ ヨネックス創業者・米山稔、失敗だらけで「3年で日本一、10年で世界一」になれたワケ ヨネックス創業者・米山稔、失敗だらけで「3年で日本一、10年で世界一」になれたワケ 2020/01/07 1 近年、スポーツ界では多くの日本人アスリートが世界を舞台に活躍しています。なかでも、層の厚さという点で群を抜いている競技が「バドミントン」です。男子の桃田 賢斗選手や女子の奥原 希望選手、山口 茜選手、さらには女子ダブルスのフクヒロペアやナガマツペア、タカマツペアなどが世界ランキングの上位を占めています。そんなバドミントンの隆盛に大きな貢献をしてきたのが、スポーツ用品メーカーのヨネックスです。転んでは何度も起き上がり、その度に大きく成長し「越後の雪だるま」とも呼ばれた創業者・米山 稔氏は、2019年11月、95歳の天寿を全うされました。ヨネックスを世界的企業へと導いた米山氏の軌跡をたどります。
記事 その他 “実用段階”に入ったブロックチェーンとの向き合い方、「解決策」としての進化を解説 “実用段階”に入ったブロックチェーンとの向き合い方、「解決策」としての進化を解説 2020/01/07 ブロックチェーンの実用化に向けた取り組みが加速している。数年前にブームとなったブロックチェーンだが、現在はどのような状況にあるのだろうか。ブロックチェーン実用化の最前線で活躍するスタートアップへの取材からは、「問題解決手段」として新技術を考える地に足のついた議論とサービスが展開されつつある。今企業がどのようにブロックチェーンに向き合うべきかについて取りまとめた。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 絵巻「一遍聖絵」から見えたオフィスの未来は“遊行” 絵巻「一遍聖絵」から見えたオフィスの未来は“遊行” 2020/01/07 1 2019年秋、神奈川県藤沢市にある時宗の総本山、清浄光寺（遊行寺）の宝物館にて、特別展「真教と時衆」が開催され、時宗の宗祖一遍の生涯を描いた国宝「一遍聖絵」や二祖他阿真教にかかわる名宝の数々が公開された。日本中世美術史を専門とする東京大学大学院 人文社会系研究科 准教授の髙岸輝氏と、建築家の小堀哲夫氏が遊行寺宝物館を訪れ、「一遍聖絵」を見ながら、人間の生き方、そしてこれからの働き方と働く環境について語り合った。
記事 セキュリティ総論 AI攻撃には「AI」で対抗せよ。「東大超え」OISTが実施するセキュリティ対策とは？ AI攻撃には「AI」で対抗せよ。「東大超え」OISTが実施するセキュリティ対策とは？ 2020/01/06 ITシステムに対する脅威は、近年、ますます巧妙かつ高度になり、セキュリティ対策も難しくなっている。「質の高い論文の割合が高い研究機関ランキング」で、東京大学を上回り日本トップになった沖縄科学技術大学院大学（OIST）は、AIを活用した最新のセキュリティ対策ツールを多層的に導入することで、安定したセキュリティ基盤を実現した。ここでは、OISTの具体的な成功事例と、セキュリティ対策ツールの導入ポイントについて紹介しよう。
ホワイトペーパー 業務効率化 【事例4選】今すぐ働き方改革に着手するべき2つの理由と、業務効率化の方法 【事例4選】今すぐ働き方改革に着手するべき2つの理由と、業務効率化の方法 2020/01/06 働き方改革法の施行と労働人口の減少を背景に、企業は残業削減と生産性の向上が急務となっている。生産性向上の第一歩は人事労務改革から始めるべきである。人事担当者の業務は多岐にわたるため、働き方改革に着手できないケースが散見する。しかし、従来の業務を効率化することでリソースを確保すれば、働き方改革に着手することも可能となる。本書では具体的な業務効率化の方法について、4つの事例を交えながら解説する。
ホワイトペーパー 業務効率化 【事例】ヴィレッジヴァンガードの人事部が残業削減に成功した理由とは 【事例】ヴィレッジヴァンガードの人事部が残業削減に成功した理由とは 2020/01/06 書籍などを取り扱う小売店を全国に約350店舗展開するヴィレッジヴァンガード。同社の人事部では、年末調整の時期には大量の用紙を印刷し、全国の店舗への配送、原本の回収や給与計算ソフトへの取り込み作業で残業が毎日続いてた。また、雇用契約書のやり取りや給与明細の発送業務などは人事部の業務を圧迫するだけでなく、各店舗の店長の負担にもなっていた。そこで同社は、これまで書類発送を伴っていた業務をペーパーレス化。「当たり前」だった人事部の残業をなくし、店長の負担を大幅に減らすことに成功した。本書ではその詳細な経緯について説明する。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 「顧客体験」は売上に貢献するのか？LCC Peachのデータマーケティングの取り組みとは 「顧客体験」は売上に貢献するのか？LCC Peachのデータマーケティングの取り組みとは 2020/01/06 日本初のLCCとして2012年に運航を開始したPeach Aviation（以下、Peach）。同社は着実に旅客数を伸ばす一方、社内に散在するデータを十分に活用できていないという課題を抱えていた。そこで同社は、統合されたデータベースを構築、マーケティングに利活用する取り組みに着手。KARTE CX Conference 2019に登壇したPeach マーケットプロモーション部の永澤 拓氏が、同社におけるデータマーケティングの取り組みを語った。
記事 その他 金融機関の未来を決めるのは、「顧客起点ビジネス」の有無だ 金融機関の未来を決めるのは、「顧客起点ビジネス」の有無だ 2020/01/06 本稿では、アクセンチュアが公開した世界のフィンテック動向についてのレポート『フィンテックの発展と新たな社会価値の創出』の内容をベースに、第1回は世界で拡大するフィンテック投資の推移、地域のニーズをとらえたフィンテック事業について論じ、第2回では、日本における市場及び競争環境、先端テクノロジーを用いた金融イノベーションの最新事例を紹介した。今回は、フィンテック主要国の1つとして世界での影響力をさらに高め、金融イノベーションのグローバル発信地へと進化を遂げるために、日本のフィンテックや金融機関に求められる要点を論じていきたい。
記事 業務効率化 「実は持てあましてる」って本当？DMM.comら3社が明かす“HRテック導入の本音” 「実は持てあましてる」って本当？DMM.comら3社が明かす“HRテック導入の本音” 2020/01/06 人事業務を抜本的に効率化し組織を活性化させるHRテクノロジー（HRテック）だが、これまでになかったタイプのツールも多く、導入への不安はつきものだろう。実際にHRテクノロジーを導入した3つの企業の担当者にさまざまな角度から質問をぶつけ、本音を探った。
記事 IT戦略・IT投資・DX 課題先進国日本のスマートシティ動向、高松や阿蘇、川崎など4事例を紹介 課題先進国日本のスマートシティ動向、高松や阿蘇、川崎など4事例を紹介 2020/01/06 都市におけるさまざまな課題の解決を図るとともに快適で高い利便性を目指したスマートシティへの取り組みについて、NECが最新動向を説明した。高松や阿蘇、川崎、加古川など4つの事例から何が見えてくるのだろうか。
記事 スマートシティ・MaaS 連載：MaaS時代の明日の都市 連載：MaaS時代の明日の都市 2020/01/01 2 テクノロジーを活用して「移動」をシームレスにつなぐ概念、MaaS（マース）。これまでの移動体験の概念が変わりつつある現在、モビリティジャーナリストの筆者が、都市の今と未来を考える。
記事 リーダーシップ 連載：企業立志伝 連載：企業立志伝 2020/01/01 4 長い歴史を持ち、誰もが知る大企業にも、現在に至るまでには多くの苦難があった。創業者たちはあの時どのような景色を見て、どのように苦難を乗り越えたのか。数々の企業を取材してきた筆者が創業者の人生とともにトップ企業の源流を探る。
記事 中国 連載：中国イノベーション事情 連載：中国イノベーション事情 2020/01/01 1 従来の型にとらわれない発想力と最先端の技術、そして共産党の事実上の一党制により、驚くべきスピードでイノベーションを巻き起こしている中国ビジネス。ITジャーナリストの牧野 武文氏が中国の最新IT技術とそれらが実現させる最新ビジネスをレポートする。
記事 AI・生成AI 連載：図でわかる3分間AIキソ講座 連載：図でわかる3分間AIキソ講座 2020/01/01 3 ビジネスの世界では、当たり前に飛び交うようになった人工知能（AI）という言葉。「知っているようで、本当はよく分かっていない」──そういった人は多いのではないでしょうか。ここでは、AIの基礎をやさしく解説します。
記事 建設・不動産 建設DX事例まとめ 建設DX事例まとめ 2020/01/01 今、建設業界では、熟練技能者の高齢化などを背景とした人手不足の問題が深刻化しています。就業者の減少に加えて、最近では建設業に従事する人の働き方にもメスが入るなど、建設業界は大きな転換点を迎えています。これら山積みの課題を解決に導くためには、建設DXが急務となってるのです。本特集では、建設業に立ちはだかる課題、課題を解決に導く建設DXの事例を紹介します。
記事 その他保険 銀行・保険・証券のDX事例まとめ 銀行・保険・証券のDX事例まとめ 2020/01/01 ビジネス環境の変化が激しい昨今、どの企業も顧客の要望に対応すべく、DXに取り組んでいる。金融機関におけるDXは、競争力を強化し、顧客の利便性を向上させるために不可欠だ。デジタルチャネルを通じて顧客とリアルタイムでつながり、迅速かつ効率的なサービスを提供することで、顧客満足度の向上が期待できる。また、業務の自動化やデータ分析の強化により、運営コストを削減し、人的エラーを減少させるとともに、新たな収益源を創出すること可能だ。金融機関は厳しい規制に対応する必要があり、DXを活用することで規制遵守の迅速化と効率化が推進され、リスク管理も強化されるほか、データ活用を進めることによって、より精緻な意思決定や予測が可能となり、将来的な成長に繋がる戦略を立てられる。システム周りだけでなく、カルチャー変革や人事制度の改革など多くの変革が求められるが、先駆者たちはどのように取り組んでいるのか？
ホワイトペーパー IoT・M2M・コネクティブ 【AWS IoT事例】「ビジネスを変革するIoT」の作り方 【AWS IoT事例】「ビジネスを変革するIoT」の作り方 2020/01/01 モノのインターネット（IoT）はあらゆる分野で成長を続けており、スマートスピーカーをはじめ、デバイスの種類は多様化しその数も膨れ上がっている。企業はこれらのデバイスが生成した大量のデータを利用することで、迅速な意思決定も可能となる。しかし、IoTデバイスはその多様性から複雑さを増しており、一部のデバイスのクラウドへの接続は困難な状況だ。また、拡大するインフラストラクチャの管理、IoTデータの収集と分析についての課題も生じている。企業はどのようにしてIoTアプリケーション構築に取り組むべきだろうか？ 事例と併せて紹介する。
ホワイトペーパー IoT・M2M・コネクティブ 従来セキュリティから脱却し、新たなIoTセキュリティのベストプラクティスを実践せよ 従来セキュリティから脱却し、新たなIoTセキュリティのベストプラクティスを実践せよ 2020/01/01 今日のモノのインターネット（IoT）ソリューションは、産業、商業、および消費者向けアプリケーションを含む、ほぼすべての市場にわたり、急速な成長を遂げている。しかしセキュリティ面においては、多くのIoT デバイスでは能力不足、実装できるセキュリティ要件が限られているなどの理由で、従来のセキュリティソリューションのみでは不十分だと明らかになってきた。新たなデバイス、増え続けるデータ、また進化し続ける脅威に対応するために、最も適切なセキュリティ戦略を説明する。
ホワイトペーパー IoT・M2M・コネクティブ 家庭用IoTデバイスを簡単かつ迅速、安全に構築するためには何が必要？ 家庭用IoTデバイスを簡単かつ迅速、安全に構築するためには何が必要？ 2020/01/01 IoTはあらゆる業界に影響を与えており、日常生活においても、コーヒーポットや照明スイッチなど、生活の質を向上させるコネクテッドホームデバイスに対する需要は世界中で増大している。家庭内でのコネクテッドデバイスの使用により、多くのデータがクラウドに収集・活用されることで、企業はより良い顧客体験を提供できるだろう。しかし、それには大規模なデバイスの開発と管理、プライバシーとセキュリティ面においての課題が積み重なっている。それらの課題をどのように解決すべきだろうか。
ホワイトペーパー IoT・M2M・コネクティブ IoTから「新しい収入源」を創出するためのAWS活用法 IoTから「新しい収入源」を創出するためのAWS活用法 2020/01/01 モノのインターネット（IoT）の普及にともない、IoTデバイスからデータの収集や高度な分析が可能になった。しかし、IoTからまったく新しい収入源を創出できるようにするためには、デバイスの管理やクラウドへの接続などさまざまな課題を解決しなければならない。本書では、コスト効率の高いIoTソリューション構築方法を紹介する。
ホワイトペーパー IoT・M2M・コネクティブ 【事例：産業用IoT】燃料漏れの早期検知で500％のROIを実現 【事例：産業用IoT】燃料漏れの早期検知で500％のROIを実現 2020/01/01 IoT分野の成長、デバイスの開発は加速を続けており、特に産業分野においては、「IoTの総支出の50%を産業IoTアプリケーションが占めることになる」とアナリストは予測している。しかし、産業IoTアプリケーションを構築するには、セキュリティ面、予期せぬダウンタイムの対応、レガシー機器のオンボーディングなどのさまざま懸念事項を解決していかなければならない。本書ではそれらの解決方法と、産業用IoTをいち早く活用している3つの企業事例を紹介する。
記事 流通・小売業界 アリババの「フーマフレッシュ」は何がスゴイ？ 売上が既存スーパー4倍のワケ アリババの「フーマフレッシュ」は何がスゴイ？ 売上が既存スーパー4倍のワケ 2019/12/27 現在、中国では最新のテクノロジーを活用した新しい小売業態「新小売（ニューリテール）」が注目を集めている。中でも、アリババが展開する「盒馬鮮生（フーマフレッシュ）」の勢いが好調だ。「30分配送」や「フードコートの併設」などの印象が強いが、それだけでは凄さの本質を見誤かねない。長年、多くの企業が解けずにいた問題を解決する糸口となる可能性があるからだ。
ホワイトペーパー クラウド HCI導入にあたり、忘れがちだが致命的な「あの要素とは」 HCI導入にあたり、忘れがちだが致命的な「あの要素とは」 2019/12/27 IDC Japanの調査によると、国内サーバ市場は金額ベースでは引き続きオンプレミスが過半数を占めるものの、クラウドへの移行は高い伸び率が予想され、その差は肉薄していくという。ユーザーはオンプレミスとクラウドを同等に評価・検討しており、両者とも課題は「導入・運用の効率化」がトップとなった。では、こうした課題をどう解決していけばよいのか。本資料では、解決策としてHCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）が選ばれる理由とその選定のポイントについて整理する。
記事 その他 慶大教授やヤフー戦略トップ、元日銀が語る、「誰が通貨を発行すべきか」 慶大教授やヤフー戦略トップ、元日銀が語る、「誰が通貨を発行すべきか」 2019/12/27 ビットコインをはじめとする暗号通貨の台頭、フェイスブックの通貨「リブラ（Libra）」構想が出てきたことなどで「通貨を発行する主体は国である」という常識が変化を見せている。2019年10月に開催されたブロックチェーンカンファレンス「b.tokyo 2019」で行われたセッション「誰が通貨を発行するのか？ ──国家 vs. 巨大IT企業 vs. 暗号通貨」では、慶應義塾大学 経済学部教授 坂井豊貴氏、マネーフォワード執行役員 神田潤一氏、ヤフー CSO（チーフストラテジーオフィサー）安宅和人氏、ジャーナリスト･キャスター 堀潤氏が「誰が通貨を発行すべきか？」について議論した。
