記事 業務効率化 「RPA」によるIT運用管理の自動化は「働き方改革」の救世主となるか 「RPA」によるIT運用管理の自動化は「働き方改革」の救世主となるか 2017/02/22 企業は「攻めのIT」へより多くのリソースを割くため、「守りのIT」である運用コストをさらに削減する必要性に迫られている。労働力確保の難しさという視点からIT運用の自動化に着目する企業も増えており、「ロボティック・プロセス・オートメーション」（RPA）という技術にも注目が集まる。IT運用を自動化するRPAとはどのようなものか、そして、企業がデータセンターの「働き方改革」を実現する上で必要なポイントとは何かを探った。
記事 ITコスト削減 AIやIoTがオフィスも変える？ 大塚商会に見るITソリューション最前線 AIやIoTがオフィスも変える？ 大塚商会に見るITソリューション最前線 2017/02/22 近年、AIやIoTが注目を集めているが、いよいよオフィスでの実用化も始まっている。大塚商会主催の総合展示会「実践ソリューションフェア2017」では、「ITで育つ元気なオフィス。」をテーマに、既存環境でのコスト削減策や、攻めのIT投資方法など、オフィスに元気を与えるソリューションが提案された。ここではユニークな展示が数多く行われた同フェアの模様をご紹介しよう。
記事 システム開発ツール・開発言語 電子チケットサービスビジネスの基本 転売防止からインバウンドまでLive Stylesが解説 電子チケットサービスビジネスの基本 転売防止からインバウンドまでLive Stylesが解説 2017/02/22 年々、成長を続けているライブ・エンタメ市場。2015年の市場規模は、前年比20.2%増の5,119億円だった（『2016ライブ・エンタテインメント白書』による）。その活況に伴い、チケット転売ビジネスも拡大している。この問題の解決手段として注目を集めているのが「電子チケットサービス」だ。電子チケットにはどんな種類があり、どういった企業・サービスがしのぎを削っているのか。また、インバウンド需要に関わる電子チケットサービスビジネスの可能性について、電子チケット発券サービス「tixeebox」を展開しているLive Styles 取締役 営業統括 部長の飯塚優希氏に話を聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 在ベトナムのレストラン経営者に聞く、ホーチミンとハノイで学んだ「起業」ノウハウ 在ベトナムのレストラン経営者に聞く、ホーチミンとハノイで学んだ「起業」ノウハウ 2017/02/22 1月、安倍晋三内閣総理大臣はアジア太平洋地域4か国歴訪の最後にベトナムの首都ハノイを訪れた。ベトナムのグエン・スアン・フック首相はかねてから、日本を長期的かつ最も重要なパートナーとして考えており、東南アジア3位の人口を擁する成長著しいベトナムへの関心は、ますます高まっている。一方、ベトナム人の国民性や現地でのビジネスの実態については、知られていない面もある。そこで、ベトナム生活が長く、現在ハノイでレストラン「PéPé la poule（ペペ・ラ・プール）」を営むオーナーシェフの増田 悠氏に、現地の店舗にてインタビューした。文化のまったく異なる異国という条件下で、ビジネスを立ち上げ、うまく根づかせるカギはどこにあるのだろうか。
記事 製造業界 自動車部品大手のコンチネンタルが「日本で」自動運転を推進する理由 自動車部品大手のコンチネンタルが「日本で」自動運転を推進する理由 2017/02/22 ドイツのコンチネンタル社は、自動車部品メーカーとして世界でトップ5に入る巨大企業だ。日本法人で代表取締役を務めるベルトールド・ウルフラム氏は、「いま日本は自動運転のフロントランナーになっている。国策として2020年の東京オリンピックまでに、自動運転の実現を目指しているからだ。我々も日本国内で実証実験を行い、本腰で取り組んでいる」と語り、同社のポートフォリオと自動運転技術について解説した。ウルフラム氏がポイントとして指摘するのが「センサー・フュージョン」と「Hi-Resolution Flash LIDAR」だ。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「移民が支える」アップルと「移民を愛する」トランプが対立する理由 「移民が支える」アップルと「移民を愛する」トランプが対立する理由 2017/02/22 ドナルド・トランプ大統領の発言は常に注目を集めると同時に物議をかもしている。中でも、1月下旬に署名した大統領令ほど多くの批判を浴びたものはない。イスラム教徒が多数を占める中東・アフリカ7か国からの入国を一時禁止するもので、司法は2月上旬に差し止めを決定。この大統領令への反対者の中には米国を代表するグローバルIT企業も多く含まれており、特にアップルのCEO、ティム・クックは明確に不支持を宣言した。米国をけん引する新大統領と、アップル、グーグル、アマゾンといったグローバルIT企業の緊密な関係に注目が集まっている。
記事 市場調査・リサーチ 国内家電・IT市場、4Kテレビや小型生活家電は成長も「1.5%減の7兆円」 国内家電・IT市場、4Kテレビや小型生活家電は成長も「1.5%減の7兆円」 2017/02/21 GfKジャパンは21日、全国の有力家電・IT取扱店から集計したPOSデータなどをもとにした2016年の家電およびIT市場の販売動向を発表した。2016年の家電小売市場規模は、前年比1.5%減の7兆円となった。大型生活家電は、洗濯機やエアコンなどの価格上昇によって金額は前年比2%の増加。小型生活家電も、空気清浄器、ドライヤー、オーブントースターなどが成長し前年を上回った。一方でIT関連製品は、パソコン本体と周辺機器の需要減が続きマイナス成長となった。AV関連製品は、4Kテレビの伸長というプラス要因もあったが、薄型テレビをはじめとした主要製品の需要減を補えず6%減となった。
記事 医療業界 スマート医療機器、EHR／PHRの導入は進むか、医療ICT活用の現状と課題 スマート医療機器、EHR／PHRの導入は進むか、医療ICT活用の現状と課題 2017/02/21 クラウドサービスなどの普及に伴い、医療におけるICTの活用も進んできた。福井大学医学部附属病院の山下芳範 氏とソフトバンクの高橋宏祐 氏、MIT テクノロジーレビュー 編集長の中野克平 氏が、医療従事者と患者（ユーザー）、そしてメディアの立場から、「EHR（電子健康記録）」や「PHR（個人健康記録）」、スマート医療機器といった医療ICTの活用の現状と課題について語り合った。
記事 ロボティクス 千葉大 野波健蔵教授が語る「空の産業革命」 ドローン物流は実現するか？ 千葉大 野波健蔵教授が語る「空の産業革命」 ドローン物流は実現するか？ 2017/02/21 小型無人航空機（UAV）は、いまや劇的な変貌を遂げようとしている。ドローンの出現によって「空の産業革命」と言われる時代を迎えたからだ。東京オリンピックを迎える2020年までに、ドローンはどこまで進展するのだろうか。ラスト10マイルをドローンで集荷したり、宅配する新たな時代がついに到来するのか？ 千葉大学の野波 健蔵教授が、その道筋と最新ドローン技術について語った。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 中堅・中小企業が「IoT投資」で売上増に結びつける「最短の」方法 中堅・中小企業が「IoT投資」で売上増に結びつける「最短の」方法 2017/02/21 米GEの「インダストリアル・インターネット」やドイツの「インダストリー4.0」など、海外におけるIoTの事例が目にされるが、日本政府も「ロボット革命イニシアティブ協議会」のワーキンググループにおいてIoT活性化への取り組みを開始している。そこでは「中堅・中小企業アクショングループ」も設けられており、大企業のみならず、中堅・中小企業におけるIoT活用についても議論されている。こうした背景を踏まえ、本稿ではユーザ企業を対象とした調査結果を交えながら、中堅・中小企業がIoT活用を成功させるための秘訣について考えていくことにする。
記事 データベース グーグル新発表の「Google Cloud Spanner」はミッションクリティカルな業務に使える？ グーグル新発表の「Google Cloud Spanner」はミッションクリティカルな業務に使える？ 2017/02/21 Googleは、クラウド上で高度なスケーラビリティを実現する、ミッションクリティカルな業務に対応したリレーショナルデータベースサービス「Google Cloud Spanner」を発表しました。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 トランプ大統領下で起きうる「IT人材」3つのシナリオ 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（83） トランプ大統領下で起きうる「IT人材」3つのシナリオ 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（83） 2017/02/20 トランプ政権の入国規制が世界を揺るがしている。専門技術者の就労に必要なH-1Bビザも発給の厳格化が俎上に上がり、関連企業の株価が下落するなど、市場も敏感に反応している。実際にビザの発給が大幅に制限された場合、IT業界にはどのような影響が生じるであろうか。今回はこの問題について、いくつかのシナリオを考えてみよう。
記事 デザイン経営・ブランド・PR コーセーのマーケティングは、ITではなく「徹底した消費者目線」を重視する コーセーのマーケティングは、ITではなく「徹底した消費者目線」を重視する 2017/02/20 あらゆる企業でマーケティングが課題となっているが、化粧品メーカーのコーセーも例外ではない。同社 執行役員 宣伝部長 北川一也氏は、「マインドシェア」を最大化するマーケティング戦略を展開しているという。また、化粧品市場でNo.1のポータルサイト「@cosme（アットコスメ）」を運営するアイスタイル 取締役 兼 CCO 山田メユミ氏は、@cosmeを分析することで、化粧品業界の最新動向が見えてくると語る。SNSの浸透で大きく変化する、化粧品業界の生活者コミュニケーション最前線とは。
記事 製造業界 アサヒのM&Aが「大成功」、ビール業界は海外で大きく変わる アサヒのM&Aが「大成功」、ビール業界は海外で大きく変わる 2017/02/20 ビール大手4社（サントリーHD、キリンHD、サッポロHD、アサヒGHD）の2016年12月期本決算は、ビールだけでなく酒類全般の国内市場が頭打ちで、もはや大きな成長が望めないことを示している。将来の行方を左右するのは海外事業だが、その海外戦略で業界4番手から急浮上し、キリンをはじめ他社を猛追する態勢を整えたのがアサヒだ。昨年、ヨーロッパのビールメーカーなど12社を次々買収する「大攻勢」をかけ、2017年は国際事業の売上が前年の約4割増、海外売上比率が14.6％から19.4％にジャンプアップする見込み。連結売上高で前をゆくキリンの背中は、もう見えている。
記事 AI・生成AI AIの翻訳は「ギャル語訳」を超えられるのか AIの翻訳は「ギャル語訳」を超えられるのか 2017/02/20 「第三次AIブーム」の呼び声のもと、情報処理技術の高度化に対して注目が集まっている。機械学習の技術を組み込んだ「Google 翻訳」は、まるでプロの翻訳家が仕事をしたかのように「英語から日本語」や「日本語から英語」の翻訳文を作れるようになりつつある。AIはこのまま「日本語から日本語」というハイコンテクストな翻訳まで実現してしまうのだろうか。
記事 IT戦略・IT投資・DX デジタルトランスフォーメーション（DX）推進、理想は「サッカー」の組織体制だ デジタルトランスフォーメーション（DX）推進、理想は「サッカー」の組織体制だ 2017/02/17 デジタルトランスフォーメーション（DX）が全社的ミッションとして認識される中で、企業は人材育成や組織づくりにどう取り組んでいけばよいのだろうか？ いまIT人材の育成、およびDX推進のための組織づくりの再定義が進んでいるが、実現させる上での課題も多い。IDC Japanの寄藤幸治 氏が、DX推進のためにCEOやCIO、ITベンダーが2017年から取り組むべきことを解説した。
記事 流通・小売業界 小売・外食が「大変革」、秩序を変えるのはアマゾンやウーバーだけではない 小売・外食が「大変革」、秩序を変えるのはアマゾンやウーバーだけではない 2017/02/17 小売・外食業界に大きな変革の波が押し寄せている。背景にあるのはAI（人工知能）に代表される高度なIT基盤である。ここ数年の間に、業界の風景は一変する可能性が高く、秩序も大きく入れ替わるだろう。従来の延長線上での発想はリスク要因にもなりかねない。こうした変革をけん引するのはアマゾンやウーバーといった米企業だけではない。日本企業も台風の目となる可能性がある。
記事 製造業界 大ピンチの紙・パルプ業界、それでも大王製紙が日清紡に「成長投資」のワケ 大ピンチの紙・パルプ業界、それでも大王製紙が日清紡に「成長投資」のワケ 2017/02/17 製紙業界各社の第3四半期（4～12月期）決算が出そろい、大手3社（王子HD、日本製紙、大王製紙）とも減収で日本製紙は最終赤字を計上するなど、ふるわない。その背景には新聞、雑誌、書籍の「電子化」「ペーパーレス化」という大きなトレンドがあるが、一方では売上を伸ばす「紙」も存在している。2月10日、家庭紙で国内トップの大王製紙がシェア4位の日清紡HDの紙製品部門の買収を正式に発表したが、それは「成長投資」に他ならない。
記事 金融業界 ブロックチェーン、投資銀行のインフラコストを3割削減＝アクセンチュア調査 ブロックチェーン、投資銀行のインフラコストを3割削減＝アクセンチュア調査 2017/02/16 アクセンチュアは、エーオンの子会社であるマクラガン社との調査によって、ブロックチェーン技術により世界の投資銀行上位10行のうち、8行のインフラコストを平均30％削減できる可能性があることが明らかになったと発表した。8行の合計で、年間80～120億ドルのコスト削減に相当するという。
記事 IoT・M2M・コネクティブ ドイツのスマートファクトリーKLが目指す「レゴブロック的」モジュール化とは ドイツのスマートファクトリーKLが目指す「レゴブロック的」モジュール化とは 2017/02/16 「インダストリー4.0」や「IoT」の潮流に乗り、グローバルで情報技術によって工場における生産プロセスを高度化する取り組みが広がってきました。製造業の生産プロセスでは各種技術要素や通信技術などを組み合わせる必要があるため、複数の企業による協働が求められています。ドイツの技術イニシアティブ「SmartFactory KL（スマートファクトリーKL）」は、こうした共同作業を促進するため設立されました。レゴブロック的なモジュール化によってマス・カスタマイゼーション実現を目指す、スマートファクトリーKLの取り組みを紹介します。
記事 経営戦略 自社だけでビジネスはできない ビジネス成功の秘訣は人脈にあり 自社だけでビジネスはできない ビジネス成功の秘訣は人脈にあり 2017/02/16 イノベーションとは何だろうか？ 普段何気なく使っているが、それがどういう定義なのか、なぜ必要なのか、どうすれば上手くいくのかは曖昧だ。本連載では、IT業界一年生の柏木亜依と共にイノベーションを一から学んでいこう。前回、R&Dセンターにお願いしていた試作品が完成し、商標登録を終えた。この試作品を使って、社外のパートナーとWin-Winの関係を築きながらテストマーケティングとプロモーションを実施できるだろうか？
記事 見える化・意思決定 会議を意味あるものにする「唯一かつ最大の方法」 会議を意味あるものにする「唯一かつ最大の方法」 2017/02/16 会議とは面倒なもので、無意味なもので、時間のムダであると考える人は多い。「案件管理」にしろ「進行管理」にしろ、とかく管理というものは働く人たちにとって嫌われるものである。無意味な報告や、効率化の人々は飽き飽きしている。もちろん、そうしたものがなければ目の前の仕事もないという事実もある。では、こうした状況からどのように脱すれば良いのか。「会議の技術」を磨くことにこそ、その活路はある。会議を意味あるものにする「唯一かつ最大の方法」を紹介しよう。
記事 システム開発総論 「穴が空いたバケツ」だった日経電子版アプリ、どうやって改善したのか？ 「穴が空いたバケツ」だった日経電子版アプリ、どうやって改善したのか？ 2017/02/16 1月12日と13日に行われたスクラムのイベント「Regional SCRUM GATHERING Tokyo 2017」では、日本経済新聞社でモバイルアプリケーションの開発チームを担当する武市大志が登壇。内製化やアジャイル開発を実現するために改革と改善を繰り返してきた背景と事情を詳しく解説してくれました。本記事はその講演内容をダイジェストで紹介します。
記事 人材管理・育成・HRM 先進国のミレニアル世代、7割が「両親より幸せになれない」と回答 先進国のミレニアル世代、7割が「両親より幸せになれない」と回答 2017/02/15 ヨーロッパでのテロ、英国のEU離脱（ブレグジット）、米国の大統領選といった2016年に起こった出来事は、社会的に大きなインパクトを与えた。こうした中でデロイトが世界30カ国の1982年以降生まれのミレニアル世代を対象に行った調査では、これまで楽観主義だったミレニアル世代の自信が揺らいでいることが分かった。
記事 IoT・M2M・コネクティブ ローランド・ベルガー氏が提言、日本の生産性向上に立ちはだかる「3つの難問」 ローランド・ベルガー氏が提言、日本の生産性向上に立ちはだかる「3つの難問」 2017/02/15 「デジタル化」に直面しているのは製造業だけではない。社会全体として取り組むべき課題と言える。しかし、そこには大きく3つの課題があるとローランド・ベルガー名誉会長は指摘する。一方、これまでサプライチェーンの系列などに縛られていた中小企業には大きなチャンスがあるとも語る。日本企業は、デジタル・ビジネスの世界でデータ戦略をどう描けばよいのか。ベルガー氏にベッコフオートメーションの川野俊充社長が聞く、対談連載の最終回。
記事 メタバース・VR・AR・MR・SR・xR VR市場の「本当の可能性」はどこにあるのか？「ゲームに固執するとソニーでも負ける」 VR市場の「本当の可能性」はどこにあるのか？「ゲームに固執するとソニーでも負ける」 2017/02/15 多くの大企業では、すでにVRアプリケーションの導入を積極的に検討している。しかし、一般の人々がこの技術を受け入れ、普通に使いこなすにはあと2～5年は必要と言われる。楽観的な市場予測が数多く出ているもののの、企業にとって本当に収益が上がるのか、という問題もある。シリコンバレーでIT関連の市場調査を行うマーケン・コミュニケーションズに今後のVR市場の動向について話を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 大阪阿倍野の再開発は、なぜ空前の損失額となったのか 大阪阿倍野の再開発は、なぜ空前の損失額となったのか 2017/02/15 大阪市がJR天王寺駅南西部で約40年に渡って進めてきた「阿倍野再開発事業」で、事業損失が1,961億円に上ることが明らかになった。これだけの巨大損失は国内の再開発事業でほとんど例がなく、一般会計からの損失補てんが2032年度まで続く。市はバブル経済崩壊後の地価下落やリスクマネジメントの欠如が招いたとみているが、市民団体・大阪市を洗濯する市民の会（洗濯の会）の黒田茂穂代表は「税金をドブに捨てたような施策。こうしたことが2度と起こらないよう肝に銘じてほしい」と訴えている。
記事 見える化・意思決定 あらゆる組織は「余裕」のせいでダメになる あらゆる組織は「余裕」のせいでダメになる 2017/02/15 この世には、二種類の組織がある。それは、「ちゃんとした組織」と「ダメな組織」である。あなたは、いま所属している組織がダメになってしまっていると感じるだろうか。それとも、ちゃんとしていると感じるだろうか。この世のあらゆる組織はダメである、といっても過言ではない。組織のダメはどこからやってきて、どのようにまん延するのだろうか。
記事 ロボティクス 未来の成長産業市場とは？――未来技術がもたらす世界を予測する 未来の成長産業市場とは？――未来技術がもたらす世界を予測する 2017/02/14 21世紀に入り、科学技術は加速度的なスピードで進化を遂げています。特にITの進展に伴って、これまで夢物語として考えられていた未来の世界が、今世紀半ばには本当に実現しそうな勢いです。RSコンポーネンツ（以下、RS）では、これから数十年間内の未来に登場するであろう新たなテクノロジーを予測し、インフォグラフィックで紹介しています。果たして、これから先の未来どんなものが市場に登場し、私たちの身の回りの世界を変えてくれるのでしょうか？
