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  • 2010/06/21

中堅中小企業がコストを下げながら、PC運用管理の手間を減らし、さらにセキュリティも向上させる方法

専任のIT管理者を置く余裕のない中堅中小企業にとって、PCの運用管理は頭の痛い問題だ。管理がおろそかになるとセキュリティ上のリスクが発生するだけでなく、余分なPCやソフトウェアを購入する「ムダ」も発生する。さらに最近は、取引先や親会社から、厳格なIT資産管理とセキュリティ対策を求められるケースも増えてきた。今や兼務でのIT資産管理やセキュリティ対策は限界に近い。こうした現状をいかに改善するのか、日立製作所 ソフトウェア事業部 雨宮廣和氏に話を聞いた。

兼務でのIT資産管理やセキュリティ対策はもはや限界

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日立製作所
ソフトウェア事業部 販売推進部
主任技師
雨宮廣和氏
 いまや、PCとインターネットはビジネスに不可欠なツールとなった。ところが、便利なはずのPCとインターネットが、企業のビジネスを脅かす存在になることがある。たとえば、ファイル共有ソフトによる個人情報の漏えい、ウイルス感染による情報の改ざん、ソフトウェアのライセンス違反…など。いずれも、便利だからと次々に購入した結果、管理がおろそかになったPCやソフトウェアが原因となっている。

 こうした脅威にさらされながらも、「ヒト」「モノ」「カネ」が不足しがちな中堅中小企業には、手間ひまをかけて管理する余裕はない。だからといって、管理がおろそかになると、セキュリティのリスクは高まる。同時に、使われないPCやソフトウェアによる「ムダ」も増えていく。こうした中堅中小企業の苦しい立場について、日立製作所 ソフトウェア事業部 雨宮廣和氏は、次のように語る。

「多くの中堅中小企業のお客さまには、専任のIT管理者を置く余裕はなかなか無いようです。このため、総務部の従業員がExcelを使って管理するなど、ITとは直接関係ない部署の方が、業務をやりくりしながらPCの管理やセキュリティ対策を行っているケースが多いと聞いています」(雨宮氏)

 その一方で、中堅中小企業に対しても、大企業レベルのIT資産管理やセキュリティ対策が求められる傾向が強まっている。もちろん、自社を脅威から守るという意味もあるが、それ以上にビジネス上の理由も大きい。

「大手企業や親会社と取引する際に、プライバシーマークやISO27001(情報セキュリティマネジメント規格)などへの対応が求められるなど、IT資産管理や情報漏えい対策がしっかり行われているかどうかチェックされるケースが増えているのです。ビジネスの前提条件として、IT資産の管理とセキュリティ対策がもはや必須となっているのです」(雨宮氏)

 コスト削減の圧力もかかる厳しい経済状況の中、ますます増大する負荷にどのように立ち向かえばよいのだろうか。

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