日立が示す中堅中小企業のサーバ管理/PC管理の最適解とは

グローバルで新ブランドを展開

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ITシステムに対する中堅中小企業が抱える課題は、国内も海外も変わらない。専任の管理者不在、年々高まるIT運用管理コストや内部統制、業務効率化へのプレッシャーは中堅中小企業の共通課題なのである。こうした課題に応えるため、日立製作所は中堅中小企業向けのIT運用管理製品の新ブランド「Hitachi IT Operations」を立ち上げる。新製品ながら既に数多くの実績を持つという同製品の背景と製品概要について、日立製作所ソフトウェア事業部グローバルシステム管理ソフト設計部主任技師関芳治氏に聞いた。

グローバルでも中堅中小企業の悩みは同じ

日立製作所
ソフトウェア事業部
グローバルシステム管理ソフト設計部
主任技師
関芳治氏

　中堅中小企業にとって、ITシステムの運用管理は頭の痛い問題だろう。多くの企業が、人的・コスト的な要因から専任の担当者を置けない中、効率化や機能の高度化、セキュリティ強化の要求は年々高まっている。そもそも社内事情だけでなく、対外的な取引条件としてITの運用管理体制を問われることも多い。

　こうした問題は、実は日本だけの問題ではない。「海外の中堅中小企業も状況は日本と同じです。IT機器の運用管理は大きな課題としてとらえられており、効率的かつ効果的な管理方法を積極的に模索しています」と語るのは、日立製作所（以下、日立）の関芳治氏だ。

　日本国内ではあまり知られていないが、日立では2009年4月から既に海外で中堅中小企業向けのIT運用管理ビジネスを展開している。今回、そのグローバル戦略に日本国内も組み入れ、新しい中堅中小企業向けブランドとして注力していくという。この狙いを関氏は次のように説明する。

「日立は、昨年から海外でIT運用管理製品を展開しており、すでに高い評価を得ています。一方、国内では2009年9月から『JP1/Desktop Navigation』という中堅中小企業向けの運用管理ツールを提供してきました。海外・国内と販売拠点の違いはあっても、『中堅・中小企業』のお客様が求めている価値は「使いやすさ」や「分かりやすさ」など共通です。そこで、両製品をブランド統合しグローバルにその共通的な価値を訴求していこうと考えたのです」

　従来から国内で提供してきた「JP1/Desktop Navigation」は機能をさらに強化し、「Hitachi IT Operations Director」として提供される。また、主に海外で展開していたサーバの運用監視製品「Hitachi IT Operations Analyzer」が国内で初めて投入されることになる。海外で販売していたツールと聞くと、日本人には使いづらい印象を持つ方もいるかもしれないが、その点の心配は一切不要だ。

「海外で展開しているHitachi IT Operations Analyzerも日本国内で開発しており、国内の運用管理ビジネスで培ったノウハウを活かしつつ、海外現地法人からのフィードバックをもとに開発しているので、決して日本人に使いづらいということはありません」（関氏）