死者約1万6000人を出した東日本大震災から11日で9年、岩手、宮城、福島3県の被災地の多くで人口減少が想定以上のペースで続いている。かさ上げした住宅街が整備されても、住民の帰還が進まず、広大な空き地が広がったまま。被災市町村は若者の移住促進、出生率の向上に望みを託すが、思うような成果を出せていない。国士舘大文学部の鈴木江理子教授（人口政策）は「被災地は人口減少に拍車がかかり、もはや国内からの社会増だけで地域を維持できる状況ではない。国境を越えた社会増に目を向けるべきではないか」と指摘する。

ここ数年、全国で地震や水害など自然災害が頻発する中、地方自治体のペット避難対策が遅れている。環境省はペットといっしょに避難する「同行避難」を原則とするガイドラインを作成し、市区町村にペット受け入れの避難所運営マニュアルを作成するよう呼びかけているが、反応は鈍い。九州保健福祉大社会福祉学部の加藤謙介准教授（社会心理学）は「1995年の阪神・淡路大震災以降、ペットの避難をめぐってさまざまな問題が指摘されてきたが、各自治体で十分な対策が講じられているとはいい難い。行政と市民がより連携して災害への備えを進める必要がある」と指摘する。

創業は1949年。宮城県の港町、南三陸町で生まれた山内鮮魚店を営むヤマウチは、高度成長期、バブル期、その後の経済低迷期をも生き延びてきた。そのすべてを洗い流してしまったのが、今から6年前、2011年3月11日に起こった東日本大震災に伴う津波だ。店舗も工場も事務所も海辺に構えていた同社は、文字通りゼロからの再スタートを余儀なくされた。今ではかつての常連も戻り活況を呈しているという同社の復興の道のりを、山内鮮魚店店長である山内 恭輔氏に聞いた。

東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の国勢調査人口速報値（2015年10月現在）で、津波被害を受けた沿岸部自治体の多くが2010年の前回調査に比べ、1割を超す大幅な人口減少となったことが、総務省の集計で分かった。仮設商店街の多くは客足が遠のき、本格再建のめどが立たないまま。孤独死や買い物難民という過疎地特有の問題も深刻さを増している。東北大大学院の吉田浩教授（公共経済学）は「東北地方の人口減少が被災で一気に加速してしまった」と指摘する。被災地は本日、震災から5年を迎える。忍び寄る「地方消滅」の危機を振り払うように、地域の模索は今も続く。

3月11日を国外で迎え、故郷のために何かできることを、との思いで立ち上がった日本人は多い。バルセロナにある世界有数のビジネススクール、ESADEの日本人学生グループもその1つだが、学生たちが驚いたのは、学校側の迅速なアクションだった。なぜESADEでは遠い異国の日本に真摯な「思い」を向け、すばやく行動できるのだろうか──？

帝国データバンクは1日、「東日本大震災関連倒産」の動向調査結果を発表した。本調査は、2011年7月1日に続いて8回目となる。

PwC Japan（プライスウォーターハウスクーパース ジャパン）は26日、「震災後の日本に関する世界CEO意識調査（PwC Global CEO Pulse Survey）」の調査結果を発表した。

東日本大震災は良い面でも悪い面でも、日本の現状を浮き彫りにした。日本と国際社会の関係は、その最たるものだ。震災以来、世界のほぼすべての国から日本への支援があったが、政府がお礼広告を出すのも、報道でカバーされるのも、米国、中国、韓国、ロシアなどP5を中心とした国々にとどまっている。しかし、筆者が住むバルセロナには、震災を「自分ごと」として捕らえ、即座に行動するリーダーたちの姿があった。相手の痛みを自らのものとして受け止め、何が求められているかを想像し、それを提供する彼らのリーダーシップの源泉を、考察する。

東日本大震災からおよそ3カ月が経過した。IT関連資本ストックの被害額を推計すると、最大で4.4兆円とみられるが、この失われた資産の復旧投資が速やかに起きれば、7兆円の生産誘発効果と35.7万人の雇用誘発効果が見込まれる。だが、地震と津波による甚大な被害に加えて、原発事故に伴う放射能漏れと電力供給の制約などで、震災から3カ月経過した今も先行きへの不透明感が払拭できない点が気がかりだ。今回は、東日本大震災が日本経済に及ぼす影響をインフォメーション･エコノミーの枠組みで考えることとしたい。

先ごろ日本は未曽有の東北大震災によって甚大な被害を受けた。現在、復旧に向けた努力がなされているところだが、エネルギー資源の消費を抑制し、持続可能な社会を構築することは日本だけの問題ではないだろう。すでに震災以前から、資源消費の「拡大」と「抑制」あるいは、「利己追求」と「利他（エシカル）追求」という2軸が絡み合う消費行動がみられるようなっており、相反する複雑な消費行動が震災後の「応援消費」としても結び付いている。こうした変化を踏まえて、企業は今後どのような考え方をベースに事業・マーケティングを実践・展開していけばよいのだろうか。

東日本大震災においては液状化などの被害が出た浦安市。その状況について、浦安在住で著書『ゼロ年代の論点　ウェブ・郊外・カルチャー』（ソフトバンク新書）が話題の円堂都司昭氏に、地域の歴史を振り返りながら論じていただいた。

帝国データバンクは18日、「東日本大震災関連倒産」の動向調査の結果を発表した。 本調査は、2011年5月6日、12日に続いて3回目となる。5月17日時点までの調査によれば、東日本大震災による直接、間接の影響を受けて倒産に至った企業は、累計102社判明し、100社を突破したことが明らかになった。

東日本大震災の発生以降、復興をめぐっては多くの経済政策についての議論がなされてきた。多くの論者や有識者が復興のための財源などについて発言する中、それらをどのように読み解けばいいのか――？　近日、上念司氏との共著『震災恐慌！　経済無策で恐慌がくる!』（宝島社）が刊行される経済学者・田中秀臣氏に、この未曾有の震災の対応について行われている経済論戦について論じていただいた。

1000年に一度の大規模災害と言われる東日本大震災は日本の産業界に大きな打撃を与え、復興策が各方面から提案されている。野村総合研究所は3月15日に社長直轄の「震災復興支援プロジェクト」を発足させ、復興に向けていくつかの提言や調査結果を発表している。日本にとって未曽有の試練に対してICTは何ができるのか？同プロジェクトを統括する野村総合研究所　顧問　震災復興支援プロジェクトリーダー　山田澤明氏に聞いた。

アイ・ティ・アール（以下、ITR）は27日、今夏の電力供給の問題について、国内企業に向けて緊急提言を発表した。同提言では企業に、夏の節電規制と急遽計画停電が発動された場合のシナリオを想定することを推奨している。

東日本大震災からもう一か月以上が過ぎた。大地震が発生したとき、私は菅総理と同じ部屋、参議院第一委員会室にいた。丁度、参議院決算委員会の最中だった。地震でシャンデリアは大きく揺れ、委員会は中断し、揺れが止まってすぐに総理は官邸に移動した。

未曾有の被害をもたらした東日本大震災。福島原子力発電所の破損によって、直接的な被災地から遠く離れた首都圏でも、東京電力の給電エリア内では約2週間にわたって計画停電が実施された。交通網は混乱し、人や物の移動が滞った。今後の日本企業そして情報システム部門には、こうした“想定外の脅威”をも視野に入れたリスク・マネジメントが求められることになる。そのためには何を考え、どのような準備が必要となるのか。ガートナー セキュリティ＆リスク・マネジメント サミット 2011で行われた提言を整理した。

東日本大震災後、ハードウェアベンダーが自社のIT製品を被災地や避難所などに提供したり、サービスプロバイダやクラウドベンダーが、被災地向けのサービスを無償で開放したりする動きがあります。また、ボランティアベースで中古品や死蔵されたPC・プリンタ・ルータなどを被災地に送る運動も起きています。これらのことは現に被災地の自治体や避難所、病院などからのニーズもあり、非常に称賛されるべき取り組みでしょう。しかし、一方でひとつの懸念を示す専門家も存在しています。

2011年の国内IT市場は12兆165億円、前年比成長率マイナス4.5％で、震災前の予測（2011年2月発表）の12兆6,172億円、プラス0.6％から大幅に下方修正された。2011年は、ハードウェア市場、パッケージソフトウェア市場、ITサービス市場のいずれもが前年比マイナス成長となるという。

東日本大震災は日本の製造業にも大きな爪痕を残し、いまだ復旧は道半ばの状況だ。本来、製品メーカーは部品を「必ず2社（以上から）購買をするのが基本（IDC Japan 中村氏）」だが、今回の震災でふたを開けてみると「被災地の部品依存が想像以上に高かった」ことが明らかになったという。スマートフォンや多機能タブレットなど、需要増が見込まれるIT機器も滞りなく供給されるのか？IDC Japanが今回の東日本大震災による国内IT関連事業所への影響における復旧見通しと2011年の生産へのインパクトを発表した。

前回は、情報を選別し、整理する新しいトレンドとして「キュレーション」を取り上げたが、それがどれだけ役立つかを実証する場面が図らずもやってきた。3月11日に発生した東日本大震災と、これに続いた東電福島第一原発の事故だ。テレビ、新聞をはじめとするマスメディアは連日、怒濤の報道を繰り広げたが、これとは別にネット上では、違った角度からさまざまな情報を入手することができた。今回の震災ではメディアのあり方についても大きな地殻変動を伴ったようだ。

交通機関が広範囲に麻痺して、従業員が出社できないなど、さまざまな問題が現実のものとして企業を襲った東日本大震災。まさに未曾有の危機において、中堅中小企業（SME：Small and Medium Enterprises）はBCPという側面でどのような対策が取れるのだろうか。このテーマについて、日本中小企業情報化支援協議会 会長 真柄泰利氏、都道府県CIOフォーラム 元会長 川島宏一氏、サイボウズ 代表取締役 青野慶久氏らが話し合った。

3月11日の東北地方太平洋沖地震はマグニチュード9.0という地球規模でも例をみない大震災となりました。その後の余震も多く、この地震によって新たな断層のひずみや連鎖を警戒する声もあります。福島での原子力発電所での事故では、電力供給や物流への長期的な影響も懸念されています。今回は大規模かつ深刻な自然災害、さらにそれによってもたらされた計画停電への対応方法をあらためて考えてみましょう。

2011年3月11日、東北関東大震災──未曾有の大災害の中、国家・大組織のリーダーから地域・クラス・家長・兄姉といった身近なリーダーまで、彼らが取る行動次第で事態は大きく変わることを実感できた人も多いだろう。こうした状況下で、本連載のテーマである「未来を創るリーダー」に期待される見識、取るべき行動はどのようなものだろうか？　筆者が目にしたり、耳にした例を交えて『未来を創るリーダーの資質のクイックレビュー5＋2』として紹介したい。