広告企画一覧（BIT主催セミナー/オンライン特集）

2024年度～2025年度末（2026年3月）までの、広告企画の予定表です。テーマや種類別に企画書を検索できる他、過去の基調講演情報、開催報告書へのリンクが掲載されています。また、各企画の協賛の決定状況をリアルタイムに反映していますので、ぜひブックマークしてご利用ください。

DX・働き方改革を加速するボーダレスなセキュリティ最新動向

デジタルトランスフォーメーション（DX）により、働き方改革や労働環境の変化が進むことで、新たに取り扱うデータ量は従来よりも大幅に増えています。それと同時に、社外から社内のシステムにアクセスすることや、工場外から製造装置に直接アクセスするような機会も増えています。DXの進展やテレワークの普及などによりビジネスのクラウド化がさらに進んだ結果、従来型の「境界型モデル」ではネットワークセキュリティの維持が困難となり、「すべてのトラフィックを疑わしいものとみなす」ゼロトラスト・セキュリティへの注目が高まっています。当WebセミナーではDXに取り組みながら、企業がゼロトラストセキュリティについて進めるべき方向性を模索し、ゼロトラスト・セキュリティに関するさまざま情報を提供してまいります。

社内に分散した業務システムとデータを連携せよ、DXのハブとなるiPaaS活用

クラウドとオンプレミスの併用が続く企業アプリケーション環境は日々複雑になってきています。クラウドサービスとオンプレミスを含めた各種システムをばらばらに管理したままだと、データ連携や業務プロセスの改善・自動化に支障をきたしてしまいます。こうした業務システムやデータのサイロ化・孤立化の状況を解消してくれるサービスがiPaaSです。 iPaaS（integration Platform as a Service）とは、クラウドサービスやオンプレミスで利用する複数のシステムおよびアプリケーションにおいて、統合的にシステム連携やデータ連携を可能にするプラットフォームサービスです。iPaaSを活用することでクラウドやオンプレミスに分散した業務システムやデータを統合的に管理することが可能になります。
本セミナーではiPaaSの活用についてさまざまな情報を提供して参ります。

今求められるESG経営の推進とDXによるビジネスプロセスの革新

近年、投資家や金融機関の投融資の在り方が大きく変化しています。これまで投資家や金融機関が企業に対して投融資を行う際、企業の売上や営業利益など財務情報を見て判断するケースがほとんどでしたが、気候変動や脱炭素対応といった企業の「非財務情報」も評価対象となりつつあります。こうした中、投資判断にESG（環境・社会・ガバナンス）の要素を考慮する「ESG投資」が拡大しており、経営者は利益だけでなく、ESG対応についても投資家からのプレッシャーに直面しなければなりません。またESG経営を推進する上で、AI・IoT・5Gなどの最新技術の活用やIT・デジタル化を取り入れることは必須となっています。省エネ施設、グリーンITやクリーンテックの採用についてもESG経営を図る上で重要な指標となってきます。当企画ではESGに配慮した経営とこれを促進するDXを実現するためのさまざまな情報を提供してまいります。

5G・AIで加速、エッジコンピューティングが実現するスマートな社会

自動運転やスマート工場、スマートホームなど、IoTがPoCから実用段階に移るにつれ、デバイスから収集した大量データのリアルタイム分析処理をどうこなすかに注目が集まっています。クラウドで処理する場合、機器が広範囲に分散していることで起きる処理の遅延や通信量・コストの肥大化、セキュリティの脅威といった課題があります。こうした課題の解決策として、注目されているのがエッジ側に処理機能を持たせ収集データを一次処理する「エッジコンピューティング」です。IoTエッジコンピューティングを導入することでデータ通信を高速化・安定化するだけでなく、より詳細なデータ分析が可能になるなどIoTシステム全体の性能を大きく向上させることが可能になります。
当企画ではIoT/エッジコンピューティング導入に関する情報を提供してまいります。

パスワード付き圧縮ファイルとパスワードを別々のメールで送る、いわゆるPPAP（Password付zip暗号化ファイルを送ります/Passwordを送ります/Aん号化（暗号化）/Protocol）方式について、従来よりセキュリティ対策としては無意味との指摘が多く、マルウェア感染を助長する弊害もあり、近年は政府や民間企業において廃止の動きが広がっています。代替策としてオンラインストレージやファイル交換添付ファイルのリンク化、ファイルやパスワードを別手法で送るなど様々な方法が挙げられていますが、自社およびステークホルダーの運用によってその利便性や安全性は異なってきます。
当企画では各企業がどのような対策に取り組んでいるか、どのようなIT投資を進めていくべきか、さまざまな情報を提供してまいります。

ニューノーマルの持続可能な組織とは?いま求められる働き方のデジタルシフト

コロナや少子高齢化、社会情勢の変化など、ニューノーマルの新しい働き方が求められています。いままでの在宅勤務への対応に追われていた状況から、自宅や職場、シェアオフィスやサテライトオフィスなど、場所や時間を選ばない「働き方へのデジタルシフト」が求められる状況になっています。一方で、管理部門ではIT環境のユーザビリティやセキュリティの両立、コンプライアンスの維持などあらたな課題にも直面しています。当企画ではニューノーマルの新しい働き方として、在宅勤務やリモートワーク、サテライトオフィスの実践における様々な情報を提供してまいります。

社内に分散した業務システムとデータを連携せよ、DXのハブとなるiPaaS活用

クラウドとオンプレミスの併用が続く企業アプリケーション環境は日々複雑になってきています。クラウドサービスとオンプレミスを含めた各種システムをばらばらに管理したままだと、データ連携や業務プロセスの改善・自動化に支障をきたしてしまいます。こうした業務システムやデータのサイロ化・孤立化の状況を解消してくれるサービスがiPaaSです。 iPaaS（integration Platform as a Service）とは、クラウドサービスやオンプレミスで利用する複数のシステムおよびアプリケーションにおいて、統合的にシステム連携やデータ連携を可能にするプラットフォームサービスです。iPaaSを活用することでクラウドやオンプレミスに分散した業務システムやデータを統合的に管理することが可能になります。
本セミナーではiPaaSの活用についてさまざまな情報を提供して参ります。

電子契約・電子署名ではじめる経理・総務のDX
労働人口の減少や働き方改革、ダイバーシティ、DX、新型コロナウイルスと、ここ数年で企業が抱える課題は多様に増幅しています。こうした課題を解決するべく、今多くの企業で様々な業務のデジタル化が進められています。中でもペーパーレス化」「脱ハンコ」によるバックオフィスのDXは喫緊の課題となっています。従来の紙・押印に代わり、電子文書・電子署名で契約を締結することにより、脱ハンコ、ペーパーレス化が進み、業務効率化、コスト削減が期待されています。本企画では経理・総務部門のデジタル化の進め方を、企業が課題を元にマンガでわかりやすく解説いたします。

移行すべきはオンプレ？クラウド？マンガでわかるWindows Server EOS
古いOSの脆弱性をついたランサムウェアがはびこるなど、OSをめぐるセキュリティリスクが増加する中、2023年10月10日、WindowsServer 2012の延長サポートが終了となります。そしてWindowsServer2016についても4年後に終了します。これらのタイミングでオンプレミス/クラウド問わずサーバ移行を進める企業は増えるでしょう。一方で、サーバの刷新にはセキュリティや利便性・可用性、人的資源、コストなどの問題が付きまとい、多くの企業がこれらに課題を感じています。そこで、本特集ではWindows Serverの延長サポート終了を紹介しつつ、スムーズなサーバ移行の進め方や移行先の選択肢などについて、マンガでわかりやすく解説します。

DXを加速しサステナブルな機能拡張を実現するための開発基盤
デジタルトランスフォーメーションを成し遂げるため、企業のITにはこれまで以上に柔軟性やスピード感が求められています。B2B、B2Cを問わず、ユーザーとの接点となるアプリケーションの重要性は増すばかりですが、エンジニア確保の困難やレガシーの壁が障壁となり、これまでの開発体制やツールではそのニーズに対応しきれなくなりつつあります。当企画ではデジタルトランスフォーメーションを支えるアプリケーション開発運用基盤にフォーカスし、最新の情報を提供してまいります。

DXの要となるIT運用最適化でサステナブルなITサービスへ
企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みが本格化し、政府においても第2期政府共通プラットフォームへのAWS採用が決まるなど、官民におけるクラウド活用が加速しています。IT部門はオンプレミス環境の運用だけではなく、仮想環境、クラウドおよびマルチクラウド環境が混在化する、複雑なハイブリッドIT環境に直面しています。その結果、ITの現場では複雑化・属人化が進み、オペミスによるインシデント発生やコスト増、ベンダーロックイン問題が発生しています。当企画ではハイブリッドクラウド・マルチクラウド環境におけるシステム構築・運用・DevOpsにおける諸問題を解決する情報を提供してまいります。

DXを加速する金融プロセスマイニング最前線
コロナ・パンデミックの影響が長期化する中、企業は一過性の対策から、中長期的な経営戦略が求められています。ビジネスの前提条件が大きく変わり、デジタルシフト（DX）を実現することで、生き残りを図る動きが加速しています。そのためには現在の状況下における最適な業務プロセスの構築と、それを支えるAIやRPAの活用による自動化や効率化への取り組みが欠かせません。特に金融業界は、預金・貸付業務や為替取引業務など事務関連業務が多く、自動化や効率化で得られる恩恵は非常に大きいため、AIやRPA活用の検討が進んでいます。当企画では、金融業界の自動化・業務効率化に焦点を当て、なぜ金融業界でAIやRPA活用が求められているのか、改めてその背景や業界の課題感、活用事例などについて解説するとともに、実際に自動化・効率化するためのソリューション情報を提供してまいります。

DXを加速するデータの民主化とその戦略
コロナや社会情勢により経営環境が不透明になる中で各業界で企業の生き残りをかけ、本格的なデジタル変革（DX）へ舵が切られつつあります。CRMデータ、IoTデバイスや店舗内顧客行動データ、カスタマーセンターにある顧客の声、 SNSデータなど、企業内にある様々なデータ活用の工夫が、差別化の重要なポイントとなっていくでしょう。当企画では、ニューノーマル時代を生き抜くためのビジネスデータ活用分析に関する様々な情報をご紹介してまいります。

高度化するサイバー攻撃から企業や社会インフラを守るために
緊迫する国際情勢やサイバー犯罪の拡大と相まって、標的型攻撃、ランサムウェア、DDoS攻撃など、社会インフラや企業に対するサイバー攻撃が猛威を振るっています。ボーダレスに行われる一連の攻撃技術は飛躍的に高度化・複雑化しており、そのすべてを水際で防ぐことは非常に難しくなってきています。また、IoTの普及に伴い新たなサイバー空間が出現する中で、サイバー攻撃が社会や個々の生活にまで影響を及ぼす可能性が高まっています。 当セミナーでは、最新サイバー攻撃の手法と対策法について解説するとともに、いち早くインシデントを把握してその被害拡大を防いだり、万が一インシデントが発生しても被害を縮小できるような各社ソリューション情報を提供してまいります。

AI自動化、データサイエンティスト、エンジニアまでDX推進に向けた組織と人材戦略
企業が生き残りをかけたDXが必須となる中で、企業の中でDX推進の牽引役となる「DX人材」へのニーズが急速に高まっています。「DX人材」とは、データ分析やデジタル技術に長けた人と捉えられがちですが、それだけでは「DX人材」とは言えません。DXを推進していく中で、事業部門側やサービスサイドの意図を正しく理解し、DXプロジェクトを推進していく能力が求められます。しかしながらこうした人材は限られており、社内に人材を確保するのは至難の業です。こうした「DX人材」を確保するために企業はどのような採用・育成活動を行う必要があるのでしょうか？当Webセミナーでは「DX人材」に求められるスキルやマインド、知識などを解説し、こうした資質を兼ね備え、DXプロジェクトを推進していく人材を採用・育成するためにはどうすべきかを解説します。

DXを止めないシステムでサステナブルなビジネスへ
企業のDXへの取り組みが進む中、システムダウンはサービス停止・事業継続の危機と同義となり、バックアップ・リカバリ体制の整備とITシステムの冗長化・最適化の重要性が高まっています。当企画ではデータバックアップ・リカバリ業務、ITシステム冗長化、BCP/DR/ランサムウェア対策といった課題を整理し、改善策を紹介してまいります。

AI自動化、脱ハンコ・ペーパレス推進など、DXを加速する法務デジタル化
法律（Legal）とテクノロジーを掛け合わせたリーガルテックに今、注目が集まっています。大量の調査や資料作成が求められる法律業務において、高速かつ人的ミスのないITシステムを導入することで効率化を達成できるというのがそのメリット。また従来の専門的な知識を持つ専任の担当者が必要であった法務の業務を外部サービスに委託できることも大きな魅力になっています。また事業部門においても顧客やステークホルダーとの業務委託契約や著作権知財の法務レビューが必須となっており、企業全体でリーガルテックのニーズは高まっています。企業活動において法律は避けては通れない規制の代表例。すなわち、どの企業、あるいは個人も利用する可能性がある技術ということです。
本セミナーでは、リーガルテックで何ができるのか、現在の市場、注目が集まる背景などの基本情報をわかりやすくご紹介します。

まだ間に合う！経理・請求業務の電子化・ペーパレスによる制度対応ラストチャンス！
2022年1月に電子帳簿保存法の改正が施行され、国税関係帳簿・書類のデータ保存について抜本的に見直しが行われました。今や経理業務のデジタル化・ペーパレス化は国を挙げて推進されており、企業の生産性向上を図る上で重要な課題となっています。また2023年10月からインボイス制度が導入され、所定の記載要件を満たした「適格請求書」の発行が必要となります。制度がわかりづらく、既存の業務への影響範囲も大きいため、いまだに対応が手つかずになっている企業も少なくありません。当企画では、今回の法改正や新制度の要件を踏まえ、経理業務の電子化・ペーパレス対応にむけて注意しておくべきさまざまな情報を提供してまいります

成長企業・新興企業が勝ち抜くためのデジタル化戦略
社会全体のデジタル化が推し進められるなかで、大企業だけでなく中堅・中小企業もそれに対応していくことが求められています。しかし、経済産業省の発表によると「多くの中小企業では、DX以前の問題としてIT機器の導入をはじめとするデジタイゼーションの段階にさえも進んでいないのが現状である」と指摘されており、中小企業のIT導入及びその運用のハードルの高さは切実なものとなっています。
当企画では、中堅・中小企業やスタートアップ企業が今、デジタルを経営に活用するための道しるべを提供します。

新型コロナウイルスや国際紛争の影響、SDGsへの配慮など、国内外の環境がめまぐるしく変化しており企業は難しい舵取りを迫られています。各企業は生き残りをかけてデジタルトランスフォーメーション
（DX）に取り組んでおり、経産省もデジタルガバナンスコードを策定し産業界のDX推進を後押ししています。当カンファレンスでは各業界におけるDXの取り組みと課題を整理するとともに、具体的な解決手
段を提供してまいります。

3分でわかる！インボイス対応。請求電子化と制度対応へ
インボイス制度（適格請求書等保存方式）が2023年10月より適用になります。制度施行後は要件を満たしたインボイスを発行できないと消費税の仕入税額控除を受けられないため、売り手側も買い手側も制度に対応する必要があります。また適格請求書発行事業者になると〈法制度にのっとった請求書を交付し控えを保存する義務が生じるため、十分な準備が必要になります。インボイス制度に対応し、経理業務の電子化を進める上で注意しておくべきポイントについてアニメを交えてわかりやすくご紹介します。

緊迫する世界情勢と経済環境、急激なデジタルシフトから、国内外の重要インフラに対するサイバー攻撃の潜在的なリスクが高まっています。金融機関ではキャッシュレス決済やネットバンキングを狙った攻撃、利用者をターゲットにしたフィッシングやマルウェアなどが後を絶ちません。また国際情勢による組織化されたサイバー攻撃や国際的なハッカー集団によるランサムウェア被害など、重要インフラへの攻撃に対して業種ごとの設備インフラ・サービス特化したセキュリティ対策やリスク管理が求められています。本企画では金融のセキュリティの専門家や企業の担当者を招き、業種毎のセキュリティリスクと対策を事例を交えて考察します。
　

SAP ERP 6.0の標準保守期限が2027年に迫る中、移行すべきか、別の道を探すべきかに頭を悩ませている企業は少なくありません。一方で、企業の経営層の多くが「デジタルトランスフォーメーション（DX）」推進のため、SAP ERPの刷新に高い期待をかけています。SAP S/4HANAへの移行に伴うコストやリスク、移行することで得られるメリットをどのように捉え、自社の立場と方針を決めていくべきでしょうか。当Webセミナーではさまざまな情報を提供してまいります。

企業や組織における顧客接点の最前線であるコンタクトセンターですが、新型コロナウイルスの蔓延により、そのあり方が大きく変わろうとしています。スタッフの安全性確保のため「在宅コンタクトセンター」へ舵を切ったり、またアウトバウンドシーンでは本人到達率の著しい低下によりコンタクト手法をメールやSNSに切り替えるなど、これまでの常識が通用しない、ドラスティックな改革要求が押し寄せています。当企画ではニューノーマル時代のコンタクトセンターに求められる様々な情報を提供してまいります。

DXと働き方改革、サイバーセキュリティ対策への備えを急げ
今、求められるIT資産管理とセキュリティ強化

企業がDXと働き方改革を両輪で進める中、テレワークやモバイルワーク、BYODは必須となり、端末管理とエンドポイントセキュリティ対策の重要性が増しています。また、各社がデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む一方、企業のシステム環境の多様化、サービスの複雑化、人材不足などにより、IT運用の基礎であるIT資産管理の難易度は高まるいっぽうです。サイバーセキュリティの脅威の高まりも企業がDXを推進する上でどのようにIT資産管理を進め、セキュリティを担保すべきでしょうか？本セミナーではIT資産管理とエンドポイントセキュリティに関する様々な情報を提供してまいります。

コロナ・パンデミックの影響が長期化する中、ITを駆使した業務プロセスやルール最適化によるコスト削減・意思決定の迅速化は、企業存続を左右するほど重要化しています。前例主義・コンプライアンス重視だったバックオフィスにおいても、ペーパーレス化や職種に応じたワークスタイル採用など、新たな企業文化を作っていこうという動きがみられます。本Webセミナーでは、間接部門の業務改革を支援する、様々な情報を紹介してまいります。

新型コロナウイルスの影響により、事業継続および人財の安全性確保と離脱防止を図るために在宅勤務（テレワーク）の導入が進みました。しかし100%の在宅勤務を継続している企業は減ってきており、従来の出社型「オフィスワーク」を織り交ぜたハイブリッドな勤務体制になっているのが実情です。一方、管理部門ではIT環境のユーザビリティとセキュリティの両立や、コンプライアンスの維持に課題を抱えています。当企画ではハイブリッドワーク環境下における課題を整理し解決手段を提供してまいります。

リアルの人やモノの動き、経済活動の停滞の長期化が懸念される一方、クラウド・オンラインサービスのデータニーズは爆発的に増えており、企業はこうした膨大なデータを効率的に処理していく必要に迫られています。またパンデミックの影響により企業は自社のBCPを見直し、IT基盤を再構築する必要に迫られています。本企画ではこれらの課題を解決するストレージの最新情報を提供し、ユーザーをサポートしてまいります。

オープンAIはセールス・マーケを変えるか？進化する営業とマーケティングのDX最前線

緊迫する世界情勢と原料費の高騰などにより経営環境が不透明な中、多くの企業が生き残りをかけてDXを推進しています。またコロナ禍や長引くインフレによりユーザーの購買行動も変容しており、営業やマーケティングについてもデジタルシフトによる転換が迫られています。さらにはChatGPTをはじめとした生成オープンAIのインパクト企業のセールス・マーケの形も変えようとしています。変化の時代にセールスとマーケティングはどうDXを進めていくべきでしょうか？本カンファレンスでは企業のセールスとマーケティングDXの最新事例を紹介し、それらを支援するツールやソリューションを解説します。

労務管理、人材管理、採用管理のデジタル化で業務を効率化

働き方改革の推進やコロナ禍の影響を受け、多くの企業が業務の見直し・改革に取り組んでいます。なかでもバックオフィス部門は、会社全体に関わるため、DXを推進することで会社全体の変革につながるとして注目を集めています。しかし、多くの企業では未だに、旧態然とした紙やエクセルでの情報管理に忙殺され、社員の能力を最大限引き出すためのタレントマネジメントや、従業員満足度を高める取り組みに着手できていないのが実情です。またデジタル給与や給与明細の電子化、年末調整デジタル化などにも対応する必要があります。
本企画では企業の総務人事部門が抱える課題を整理し、各社の状況に応じて明日から取り組める、総務人事部門のDXのポイントについて、マンガでわかりやすく紹介します。

迅速な意思決定と社内DXを加速する
Excelは、台帳管理、CRM、データ分析、経営管理、労務管理、日報作成、請求書作成などあらゆる用途で使われ、多くのビジネスマンに便利ツールとして親しまれています。ある統計調査によると、勤め先でExcelを利用している割合は98.6％という驚異的な数字が分かっています。一方、事業環境が大きくかつスピード感を持って変化しており、ビジネスの現場ではそうした変化に対応するため迅速な意思決定が求められています。従来のようにExcelに頼ってばかりの環境では、データドリブンな意思決定を迅速に行うことができません。そのため、用途に合ったソリューションを採用して脱Excelを図り、企業成長に直結するDXの推進とそのための環境づくりが叫ばれています。本特集では脱Excelのメリットや方法などについて解説します。

今求められるパブリックセクターDX教育現場におけるICTの活用
GIGAスクール構想によって1人1台端末が整備され、学びの場でのICTを活用した教育がはじまりました。その運用にあたって、クラウドやオンライン学習、校内ネットワークの整備や大型提示装置との連携、授業支援システムの見直しなどが不可欠となってきております。本リサーチでは文教パブリックセクターでの教育ICTの活用状況と今後の導入状況についてリサーチし、その動向を探ります。本リサーチ企画にご参画いただけると文教・教育関係者の教育ICTについてのリサーチ結果と回答に紐づいたセールスリードをご提供いたします。

改正電帳法・インボイス制度・ペーパレスに対応する

2022年1月に電子帳簿保存法の改正が施行され、国税関係帳簿・書類のデータ保存について抜本的に見直しが行われました。今や経理業務のデジタル化・ペーパレス化は国を挙げて推進されており、企業の生産性向上を図る上で重要な課題となっています。また2023年10月からインボイス制度が導入され、所定の記載要件を満たした「適格請求書」の発行が必要となります。闇雲にデジタル化しても、これらのポイントを適切に押さえておかなければ“ムダうち”になりかねません。
そこで今回は、法改正や新制度の要件について詳しく解説し、経理業務を改革する上で注意しておくべきポイントについて、マンガを交えてわかりやすくご紹介します。

新型コロナウイルス対応において、地域や社会でのデータの分散やデジタル化の遅れが顕在化し、社会全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）が求められています。多様な幸せが実現できる社会実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要であり、自治体でのDX推進に大きな期待が集まっています。デジタル技術やデータを活用して、サービスにおける住民の利便性を高めたり、自治体の業務を効率化し、人的資源で更なるサービス向上を図ることが可能となります。本調査では官公庁・自治体のDXの推進状況を調査し、パブリックセクターのデジタル化の展望を予測します。
本企画にご参画いただくと官公庁・自治体DXの状況のリサーチ結果とそれに紐づいたセールスリードをご提供いたします。

ランサムウェア・個人情報保護法改正など今求められる成長企業のセキュリティ対策
リモートワークの普及やビジネスで扱うデータ量の増加により、情報漏洩に対する企業のリスク管理の重要性がますます高まっています。22年4月には改正個人情報保護法が施行され、企業の法令違反に対するペナルティーも強化されるなど、セキュリティ対応の要請も高まってきています。また国際情勢とサプライチェーンへの影響から中小企業のサイバーセキュリティー対策はいまや最重要経営課題の1つとなって
います。サイバーセキュリティー対策の重要性を認識しつつも、中堅・中小企業においてはリソースの不足などが障壁となり、なかなか対応が追い付いていないケースも少なくありません。こうした状況の中、
中堅・中小企業や新興企業はどのように自社のセキュリティー対策と向き合うべきでしょうか。本セミナーでは、改正個人情報保護法の押えておくべきポイントを改めて整理した上で、中堅・中小企業
が今取り組むべきセキュリティー対策を、専門家による解説や事例を交えてご紹介します。

今求められるデジタルトラストの獲得。境界なきセキュリティの最前線
世界経済の混乱や、長引くインフレ、依然として残るコロナの影響などの中、企業は生き残りをかけてDXを推進しています。それと同時に、社外から社内のシステムにアクセスすることや、工場外から製造装置に直接アクセスするような機会も増えています。DXの進展やテレワークの普及などによりビジネスのクラウド化がさらに進んだ結果、従来型の「境界型モデル」ではネットワークセキュリティの維持が困難となり、「すべてのトラフィックを疑わしいものとみなす」ゼロトラスト・セキュリティへの注目が高まっています。境界なきセキュリティが求められる時代にデジタルトラストを確立するにはどうすればよいのでしょうか？当WebセミナーではDXに取り組みながら、企業がゼロトラストセキュリティについて進めるべき方向性を模索し、ゼロトラスト・セキュリティに関するさまざま情報を提供してまいります。

新型コロナウイルスや国際紛争の影響、SDGsへの配慮など、国内外の環境がめまぐるしく変化しており企業は難しい舵取りを迫られています。各企業は生き残りをかけてデジタルトランスフォーメーション
（DX）に取り組んでおり、経産省もデジタルガバナンスコードを策定し産業界のDX推進を後押ししています。当カンファレンスでは各業界におけるDXの取り組みと課題を整理するとともに、具体的な解決手
段を提供してまいります。