間違いメールを送信後に無効にできる？送信前と後で実現する情報漏えい対策

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さまざまな情報漏えい対策製品・ソリューションが登場し、多くの企業がそれを導入しているにもかかわらず、情報漏えいの事件、事故が後を絶たない。中でもメールの誤送信は一向に減らず、今でもときどき間違いメールを受け取ることもあるだろう。個人情報や機密情報の類であれば、大問題に発展するにもかかわらず、なぜメールの誤送信はなくならないのだろうか。この問題に対し、デジタルアーツの渡邊大隆氏は「間違いメールを送信したあとでも取り消す方法がある」という。どのような仕組みで実現するというのだろうか？

企業の対策をあざ笑うかのように発生する個人情報漏えい事故

　企業による個人情報の漏えい事故がなくならない。ほとんどの企業がさまざま対策を実施しているにもかかわらず、それをあざ笑うかのように事故は起きている。下記は、特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）が公開した2011年度の「情報セキュリティインシデントに関する調査報告書」のデータである。

漏えい人数	628万4363人
インシデント件数	1551件
想定損害賠償総額	1,899億7379万円
1件あたりの漏えい人数	4238人
1件あたり平均想定損害賠償額	1億2,810万円
1人あたり平均想定損害賠償額	4万8,533円
（出典：2011年情報セキュリティインシデントに関する調査報告書）

　総額約1,900億円という金額にも驚くが、これはあくまで個人への賠償額に過ぎない。ブランドイメージや信用の失墜、その後の取引への悪影響など間接的な被害を合算すると、この数字がさらに膨らむことは容易に想像できるだろう。

デジタルアーツ
エンタープライズ・マーケティング部
プロダクト・マーケティング課
課長補佐
渡邊大隆氏

　さらに重要なのは、事故原因の約7割が「管理ミス」と「誤操作」にあるということだ。企業に被害をもたらすのは“悪意に満ちた犯罪者”ではなく、“善意の当事者”なのである。こうした現状について、各種セキュリティ製品を出かけているデジタルアーツの渡邊大隆氏は、次のように指摘する。

「ヒューマンエラーは必ず起きてしまうものです。たとえファイルにパスワードをかけて送ることを決めていても、まずパスワードをかけない担当者が出てくる可能性があります。さらに正しい相手に送っても、受け取った相手がパスワードを解除して、さらに他の人にファイルを転送すれば、そのファイルが漏えいする可能性があります。そうなると、たとえ契約で縛っていても、情報漏えい事故は防ぐことができません。」（渡邊氏）

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