日本能率協会ら鼎談：中堅中小企業の“困った”をまるごと解決するには？

安価、手軽、迅速がキーワード

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新たな景気刺激策の期待などにより、日本経済にはいくぶん明るい兆しが見えつつあるものの、中堅中小企業の経営者の抱える悩みは尽きない。「中でも、経営者の一番の悩みは『売上が伸びない』ということに尽きるでしょう」と日本能率協会コンサルティングの松本賢治氏は指摘する。事実、商品自体の売れ行きが思わしくない状況に加え、たとえば部品メーカーなどでは取引先からの厳しい値下げ圧力にさらされて単価がどんどん下がっているという状況もある。これから先、アベノミクスが効果をあげたとしても、いったん下げた単価をあげていくことは、簡単なことではない。それどころか、先に原材料や経費などの物価上昇や金利上昇によるデメリットを受ける可能性も少なくない。

日本能率協会コンサルティング
IT事業センター
センター長
シニア・コンサルタント
松本賢治氏

NEC
産業ソリューション事業部長
柳田真氏

日本能率協会コンサルティング
IT事業センター
チーフ・コンサルタント
日本BPM協会
理事・事務局長
横川省三氏

　実際、流通・サービス業でも、現段階では価格競争の下で販売単価や客単価の値下がりが加速している。その結果、生産量や業務量には大きな変化がないにもかかわらず、売上が年々低下していくという悪循環に陥ってしまっているわけだ。

　「こうした状況の中、『可能な限りコストダウンしよう』とか『従業員の生産性を向上しよう』、あるいは『不良を減らし、歩留りを上げよう』『サービスレベルや品質を上げよう』といった活動を試してはいるものの、そういったノウハウが蓄積されておらず、どうやったらいいのかわからないという経営者の方が多いようです」と松本氏は語る。

　中堅中小企業が直面するこうした課題の解消に向けては、以前から情報システムの活用が有効であると強調されてきた。しかし実際には、多くの企業が様々な要因からそうした要請に応えきれずにいる。それはなぜなのだろうか。

　「まず挙げられるのが、要員がいないという問題でしょう。情報システム自体、ほとんどの中堅中小企業に浸透してきていますが、その管理となると、総務や経理の担当者が本来の業務と兼務する形で対応しています。そうした状況では、新たなシステムを導入したり、現行システムを強化するといったことまで手が回りません」とNECの柳田真氏は指摘する。

　実は中堅中小企業の経営者の多くは、自社のIT活用のあり方やシステムがすでに陳腐化していることを理解している。しかし、このままシステムを“塩漬け”にして使い続けるのか、どこかで踏ん切りをつけて、クラウドなど新たなIT環境に移行するのかといった点も含め、どうすべきかがわからずに頭を抱えているのだ。

　「とはいえ、仮にそうしたことをベンダーやコンサルに相談しようとしても、技術の話になるととたんに難しくなってしまうし、システムの構築や相談に高い費用を取られるのではないかという不安もつきまといます。そこで、多くの中堅中小企業の経営者が、安心してそうした相談に乗ってもらえる相手がほしいと考えているのです」と日本能率協会コンサルティングの横川省三氏は語る。

　売上が下がっている。ただ、IT活用も相談する相手もいない。こうした状況を解決するために、どのようなアプローチが求められるのだろうか。