同業者はみんなどうしてる？中堅中小企業の集合知の共有と事業拡大を実現する

ありがとうございます！
いいね！した記事一覧をみる

会員になると、いいね！でマイページに保存できます。

IT製品やサービスを並べたマーケットプレイスは、数多くある。しかし、基本的には売り手側からの一方通行のサービスがほとんどで、利用者はただ製品やサービスを購入し、利用するだけだった。一方で、中堅中小企業の経営者が求めているのは、実際のビジネスに直結する仕組みだ。それは営業力の強化であったり、人材の確保・育成、コストダウンにつながるものである。こうしたミスマッチが起きていた問題に対して、1つの答えを導き出そうという試みが新たに始まっている。

偶然に頼らない情報交換と知識共有の場

NEC
産業ソリューション事業部
エキスパート
及川典子氏

　パソコンのPC-9800シリーズから、今年で40年を迎える基幹業務ソリューション「EXPLANNER」まで、これまで日本電気（以下、NEC）はITを活用した中堅中小企業の経営支援策に数多く取り組んできた。しかし、長らく日本のIT化に取り組んできたNECも、ある課題にぶつかっていた。

「これまで中堅中小企業においては、ITはなかなか経営支援のレベルまで活用レベルが上がらず、単なる業務オペレーションのためのツールとして利用されることが多かったと思います。しかし、いま経営者が求めているのは実際のビジネスを支援する仕組みです。それは営業力の強化であったり、人材の確保・育成、コストダウンといった課題を解決する仕組みのことであり、業務オペレーションにとどまりません。」（及川氏）

　一部には、ITを上手に経営戦略へ活用できている中小企業もあるが、たとえば若手経営者がITに明るかったり、または人脈で非常に頼れるIT会社と付き合いがあってシステムをしっかり作れている、など偶然の要素に助けられているところが少なくない。

　こうしたケースを少数とせず、多くの中堅中小企業がビジネスに貢献する仕組みを手に入れるためには、安価で使いやすいサービスのラインナップを充実させること、また中堅中小企業同士の情報交換と知識共有の場が必要だ。

「中堅中小企業の経営者は、たとえば自社と似たような企業がどのような取り組みをしているのか、そしてITをどう活用しているのか、そんな情報を必要とされています。そのためには利用者同士が、経営に役立つ情報を簡単に共有できる場が求められているのです。」（及川氏）