開閉ボタン
ユーザーメニュー
ユーザーメニューコンテンツ
ログイン

株式会社ミロク情報サービス提供コンテンツ

  • スペシャル
  • 会員限定
  • 2013/08/19

消費税増税の対応に3つの大きな課題、複雑な増税に対応する会計システムとは?

消費税増税の行方に注目が集まっている。政治判断も絡むが、予定通りに進めば、2014年4月に8%、2015年10月に10%へと消費税が引き上げられる。これまでも消費税増税を経験してきた企業もあるため、企業システムへの影響もただ税率を変更すればよいだけと誤解している担当者も少なくないが、実は今回の増税に合わせて注意するべきポイントがいくつもある。それが「経過措置」と「段階的増税」、そして「軽減税率」だ。

想像以上に大きい、消費税増税が企業に与えるインパクト

photo
ミロク情報サービス
ソリューション事業本部
ソリューション企画・販促部
瀬戸谷 武志 氏
 2012年8月、当時の野田政権において、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決されたのが消費増税法だ。これにより、2014年4月に8%、2015年10月に10%へと消費税が引き上げられることが決まった。ただし、この法律には「景気条項」と呼ばれる附則が付いており、経済情勢によっては増税回避となる可能性もある。

 政治判断がどうなるかは不明だが、いずれにしても消費税の増税基調には変わりはなく、今後何かしらのタイミングで引き上げが行われるのは間違いなさそうだ。消費税増税は消費者にとって非常に関心のあるできごとだが、企業への影響も想像以上に大きいと、ミロク情報サービスの瀬戸谷 武志 氏は指摘する。

「たとえば、B2C業界では総額表示が原則ですが、消費税が変われば、価格表やカタログ、看板などもすべて書き換えなければなりません。より本質的なところでは、価格戦略そのものの見直しが必要です。税込1万9,800円で販売していた商品を値上げするのか、それとも現行価格を維持するのか。3%から5%に上がったときは、内容量の調整やコスト削減で乗り切る企業もありましたが、10%まで上がれば価格転嫁も考えざるをえないのではないでしょうか。」

 こうした増税そのものの影響はもちろんあるが、瀬戸谷氏は実はもっと大きな影響として、3つのポイントがあると指摘する。それが「経過措置」と「段階的増税」、そして「軽減税率」だ。

この記事の続き >>
消費税増税の対応に3つの大きな課題

この続きは会員限定です

ここから先は「ビジネス+IT」の会員の方(登録は無料)のみ、ご利用いただけます。

今すぐビジネス+IT会員にご登録ください。

すべて無料!ビジネスやITに役立つメリット満載!

  • 1

    インタビューから事例記事まで、ここでしか読めない1万本超の記事が無料で閲覧可能

  • 2

    導入事例資料や技術資料、デモ動画などを無料でダウンロード・閲覧可能

  • 3

    年間1,000本以上、会員限定のスペシャルセミナーにご招待

  • 4

    ビジネス+IT編集部が必読記事を、メールマガジンでお知らせ!

ビジネス+IT 会員登録で、会員限定コンテンツやメルマガを購読可能、スペシャルセミナーにもご招待!