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  • 2013/03/26

ぺんてる事例:迅速な経営判断を支援、iPadを使ったペーパーレス役員会議システム

日本を代表する総合文具メーカー、ぺんてる。同社の経営会議は毎週月曜日、取締役会は毎月実施されるが、従来は長時間におよぶことも多く、その準備をする経営戦略室の事務負担も重かった。経営戦略室の藤村佳子氏は「これまではすべての役員が事前に資料に目を通すのが難しかった」と、その問題点を振り返る。しかし、2012年6月に新しい経営方針のひとつとして「スピード感のある意思決定」を打ち出し、この方針に合わせて長時間になりがちな会議時間を全社的に1時間半に短縮することを掲げた。その取り組みの一環として導入したのが、iPadを活用したペーパーレス会議システムだった。

新しい経営方針のもと求められた役員会議のペーパーレス化

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今年で生誕50周年を迎える「サインペン」。第36代L.B.ジョンソン大統領も愛用し、有人宇宙飛行のジェミニ6号・7号で宇宙にまで旅立った。海外市場躍進の原動力ともなり、ぺんてるは今も総売上高の6割を海外で売り上げる
(写真提供:ぺんてる)

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その場で書いた手書き文書をスマートフォンなどにワイヤレスで簡単保存できる「airpen Pocket++(エアペンポケットプラス)」
(写真提供:ぺんてる)

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「書いた瞬間から気持ちいい」なめらか油性ボールペン「ビクーニャ」
(写真提供:ぺんてる)

 1946年設立のぺんてるは、クレヨンや絵の具などの学用文具の製造販売からスタートした日本を代表する総合文具メーカーだ。アメリカ第36代大統領リンドン・ジョンソンが愛用したことで世界的なヒット商品となったサインペンをはじめ、筆ペン、ボールペン、消しゴム等々の筆記器具、絵の具、マーカーなどの画材を製造・販売している。

 さらに最近は、タッチパネルや液晶パネルなどの電子機器、産業用ロボット、産業用自動組立機などのハイテク分野にも進出。世界21カ国に販売拠点を持ち、120カ国以上に輸出を行っている。文具業界の最新動向について、藤村氏は次のように説明する。

「他の製造業と同様、円高、新興国の台頭、国内の市場規模縮小により、文具業界も厳しい環境にあります。ただ、企業が経費節減で文具の支給を減らした結果、個人のお客様が直接文具を購入されるケースが増え、新機能製品が文具店で“発見”されるようになりました。また、雑誌やテレビの文具特集がきっかけになり、ちょっとした文具ブームが起きているのも、当社にとって追い風だと考えています。」(藤村氏)

 厳しい経営環境の中でも、さらなる成長を目指した同社は、昨年6月に新しい経営方針を策定。そのひとつとして、「スピード感のある意思決定と業務改革による企業体質の強化」が打ち出された。その具体的な施策として企図されたのが、経営会議と取締役会へのペーパーレス会議システムの導入であった。

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