マイナンバー対応は、なぜクラウドで完結すべきなのか
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2015年10月から配布が開始されたマイナンバー（個人番号）。これを受けて2016年1月から各企業には、行政機関に提出する各種書類に従業員等のマイナンバーを記載するなどの新たな業務が発生し、さらに特定個人情報であるマイナンバーに対してセキュリティを担保するための安全管理措置を施すことが義務付けられる。企業に大きな負担を強いることになる今回のマイナンバー制度だが、その対応にはクラウドが非常に有効な解決策となりそうだ。
業務システムそのものがクラウドに向いている
代表取締役社長
坂本 恒之 氏
たとえば国内では2016年から新たにマイナンバー制度の運用が開始されたが、自社内にシステムを構築している場合は、こうした法改正などに対し、システムを改変したり、パッケージを買い直すといった投資が必要となる。この点、クラウドサービスとして利用していれば、法制度の変更はすべてサービス提供側が対応してくれて、しかも業務システムの利用コストは経費として処理できる。
しかし、マイナンバー制度では、個人番号の安全管理措置が求められることになるため、クラウドで十分な安全性は確保できるのかと不安に感じる方もいるかもしれない。これに対して、スマイルワークス 代表取締役社長の坂本恒之氏は「マイナンバー対応には、クラウドサービスを利用したほうが圧倒的に安全です」と断言する。この点について、坂本氏は銀行強盗と振り込め詐欺被害にたとえて、次のように説明する。
「銀行強盗の発生件数に比べて、振り込め詐欺による被害は後を絶ちません。これは常時警備員もいて、高度なセキュリティ対策が施されている銀行を狙うよりも、個人を騙してお金を取るほうがリスクも低く、成功の確率も高いからです」
情報セキュリティも同様で、堅固なセキュリティ対策が施され、さらにIDS（侵入検知システム）やIPS（侵入防止システム）などによって攻撃者が特定される恐れのあるデータセンターから提供されるクラウドサービスを狙うよりも、個々の従業員が使用する社内PCを狙ったほうがリスクも低く、成功の確度も高い。クラウドよりも、むしろローカルPCの中にデータがあるほうが、よほど危ないというのが現状なのだ。実際、国民年金機構や東京商工会議所の情報漏えい事件では、どちらもローカルのPCが狙われた。
今後も消費税率の変更や複数税率化、社会保険料率変更などを控えており、環境変化への対応スピードと手間、コスト面でのメリット、そしてセキュリティを考えれば、業務システムそのものがクラウド向きと言えるわけだが、マイナンバー対応では「クラウドを活用したほうがよい」と考えられるさらなる理由がある。
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・担当者がマイナンバーに触れる機会を最小化するには？
・「廃棄」が義務付けられた重要な意味とは？
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