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  • 2017/10/19

確実な売上アップを実現するBI導入には「攻めのIT」発想が必要だ

ビジネス・インテリジェンス(BI)が、いま改めて注目を集めている。背景にあるのは、IoTをはじめ、膨大なデータを活用した「データドリブン経営」の進展だ。社内データやセンサーデータを掛け合わせて分析することによって、新しい価値、新しいビジネスを生み出したいと考える企業が増えている。一方で、「そんなのは夢物語に過ぎない」「BIツールはいずれ使われなくなるツールの代名詞」との認識を持つ人がいるのも現実。そこで、ここではBIツールを導入する企業が陥りやすい課題とその解決策を整理した。

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確実な業績アップが見込めなければ導入する意味がないはずだ
(© takasu – Fotolia)


BIツールを導入した企業が抱える3つの課題

 いま、改めて企業のビジネス・インテリジェンス(BI)への関心が高まっている。

 多くの企業は、社内に膨大なデータを抱えている。こうしたデータと外部のデータ、たとえばSNSの口コミデータや位置データ、あるいは気象データなどを掛け合わせることで、ビジネスに新しい付加価値を加えたい。特にIoTなどによる新しいビジネスを創造したいと考えている企業は、なおその課題に対する思いを強く抱いていることだろう。

 そこで、改めて注目が集まるのがデータを分析するBIツールだ。ただし、選択を誤ると、思わぬ落とし穴にはまりかねない。現在、BIツールを導入した企業がはまりがちな落とし穴は3つある。

 1つ目は、導入したのにデータを可視化できないケースだ。十分な検証をしないまま導入した場合はもちろん、ツールの機能・操作性に問題があったり、あるいはベンダーによる導入後のアフターフォローが不十分だったりするケースもある。

 2つ目は投資対効果が見えづらいことだ。データを可視化し、それに基づいた施策を実施しても、投じたコスト以上の収益が得られているのか検証することは一般的に難しい。BIツールベンダーも、収益への貢献までコミットするところはほとんどない。

 3つ目はツールが使われない、もしくは使う社員が一部に限られるという問題だ。大手調査会社の調査によると、2016年時点で80%の大企業は何らかのBIツールを導入しているが、そのうちの約半数が、BIツールを利用している従業員が全体の20%未満と回答しているという。

 つまり、ごく少数の分析に長けた従業員がBIツールを駆使してレポートを作り、残りの社員はそのレポートを見ているだけ、という実態がうかがえるのである。これでは、本格的なデータ活用時代を生き抜いていけないだろう。

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