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2017年10月31日

働き方改革にFacebookやLINEなどの「コンシューマー向け」ツールが効果的なワケ

労働人口の減少や人材確保難といった状況下で、企業は社員一人ひとりの生産性を高め、多様な働き方に対応し、競争力を確保していく必要がある。こうした働き方改革を進めるには、ITツールの活用は避けて通れないが、「導入してみたもののなかなか成果が出ない」「そもそも使いこなせない」といった声もよく聞く。多様な働き方に対応していくための課題とは何か? そして、それを解決するツールとして“ビジネス版Facebook”や“ビジネス版LINE”について解説する。

「コンシューマー向けサービス」により業務効率化の流れが加速

 働き方改革が注目され、さらなる生産性向上のためにリモートワーク、テレワークを検討する企業は多い。しかし、実際に「いつでも、どこでも」仕事ができる環境を構築し、運用し、管理していくことは簡単ではない。

 「スマホ/SNS時代の情報共有基盤 働き方を変えるコラボレーション」セミナーに登壇したサテライトオフィス 代表取締役の原口 豊 氏は「今から10年ほど前は、スマホやクラウド環境は今ほど整備されておらず、企業がモバイルワーク環境の変革に取り組むことも難しかった」と振り返る。1998年に設立されたサテライトオフィスは、「G Suite」(旧 Google Apps)の販売やアプリケーション開発や、LINE、Facebookなどのツールを業務活用するためのSI事業を手がける。

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サテライトオフィス
代表取締役
原口 豊 氏


「グーグルがクラウドの業務アプリケーションを牽引し、メールやカレンダー、チャット、ファイルサーバ、グループウェアなどのツールを統合し企業向けに『G Suite』として提供してきました」(原口氏)

 コミュニケーションツールやコラボレーションツールがアプリケーションパッケージとなってクラウド上で提供されることで、企業の生産性の向上とコスト削減に寄与してきたのである。

 そして、最近ではコンシューマー向けサービスを本格的に業務利用するケースも増えている。「使い慣れたUIや、手軽に情報共有やコミュニケーションが行える利便性が理由の一つで、さらに、多くの人が使っているため環境整備を考慮する必要がない点も受け入れられている」と原口氏は説明する。

 こうした流れを後押しするように、フェイスブックは企業向けの「Workplace by Facebook」をリリース、また、LINEも企業向けの「LINE WORKS」を投入し、働き方改革支援サービスを本格的に提供しはじめている。

この記事の続き >>
・リモートワークを強力に支援する「Workplace by Facebook」
・コンシューマー向けとビジネス向けの違いとは?
・「LINE WORKS」併用で働き方改革を推進した日本の有名企業とは

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