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  • 2018/08/22

東京海上日動システムズは、膨張し「手に負えない」クラウドをどう管理しているのか

マルチクラウド時代の運用管理

近年、性能や価格などを考慮して複数のクラウドを採用するマルチクラウド化が進んでいる。それに比例するように、IT管理者に対する負荷が重くなってきた。いち早く先進的なIT環境に挑戦してきた保険業界最大手の東京海上日動も例外ではなく、2017年には外部に委託しているサービスの総数はクラウドを含め87件まで膨れ上がっていたという。同社はいかにして、この課題を解決したのだろうか?

87件ものクラウド等のサービス委託を行う東京海上日動の課題

 近年、クラウドの利用がますます広がっている。ある調査によれば、2020年までに大企業の50%が全社的なIT基盤にパブリッククラウド(IaaS・PaaS)(注1)を採用し、さらに2021年までに国内企業の実に90%以上が、複数のクラウド、つまりマルチクラウドを利用するだろう(注2)と予測されている。

注1:出典:ITR「ITR注目トレンド2018」
注2:出典:IDC Japan 2018年1月「IDC FutureScape: Worldwide Cloud 2018 Predictions - Japan Implications」(JPJ42855318)

 実際に、アマゾン、マイクロソフト、グーグルなどの大手サービスプロバイダー以外にも、多くのクラウドが提供されており、2社以上のサービスを同時に使う企業も多い。

 こうした状況で、新たな課題が浮き彫りになってきた。ますます複雑化するマルチクラウド環境で、どうやって統合的な運用管理を行えばよいのか。また障害やインシデントが発生したとき、一体どのように全体の影響度を予測すればよいのか。

 それは損保業界最大手の東京海上日動も、例外ではない。近年、損保業界は事業環境が急変している。特にデジタル領域の拡大により、IT環境自体が大きく変化してきたという。東京海上日動のITシステム開発・運用を一手に担う東京海上日動システムズの角田 仁氏は、その状況を次のように説明する。

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東京海上日動システムズ エグゼクティブオフィサー
角田仁氏

「われわれが利用するクラウド等の委託件数は、2011年に32件だったものが、2017年には87件まで膨れ上がり、すでにマルチクラウドどころの騒ぎではない状況に至っています。もはやわれわれだけでは手に負えないほどで、これらの管理をどうすべきか? という課題に直面していたのです」(角田氏)

 ここからは、数多くのクラウドを導入している東京海上日動システムズが、ITサービスマネジメントの観点からクラウドをどのように効率的に運用しているのか、その取り組みと工夫を紹介する。

この記事の続き >>
・クラウド導入前に237項目をチェック、導入後の運用チェックも182項目
・管理者の負荷を軽減するための「技術的な対策」と「組織的な対策」とは
・クラウド選択ではITサービスマネジメントの観点がより重要に

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