世界的な経済危機や大規模災害、為替リスクなど、日本企業を取り巻く経営環境は激変している。日本企業が現状の課題を乗り越えつつ、競争力を高めていくために必要なことは何か？ 経営危機に直面した良品計画の事業再生を成し遂げた、良品計画 前会長の松井 忠三氏と、SAPジャパン 常務執行役員 ゼネラルビジネス統括本部 統括本部長の牛田 勉 氏が話し合った。

今やあらゆる産業がデジタル化の波に飲み込まれつつある。その結果、業種や業界の垣根は破壊され、これまで交わることのなかった異業種のプレーヤーたちが、互いにしのぎを削る世界が到来しつつある。そこで求められる「競争に勝ち残るために必要なIT戦略」とは何か。SAPジャパン 代表取締役社長の福田譲 氏とNTTデータグループのビジネスコンサルティングファームであるクニエで、シニアマネージングディレクターを務める細谷修平 氏が話し合った。

国内市場が縮小する中、企業のグローバル化は免れない。しかし、いざ海外進出を検討すると、事業環境面においていくつもの課題やリスクが見受けられる。ここでは、現地ニーズの理解や法規制対応、人材確保など、明らかに目に見えている課題のほか、見落とされがちな海外進出の落とし穴に触れ、それをどのように解決すればよいのか、具体策を示していく。

海外子会社や孫会社を持つ企業の不正事例が後を絶たない。親会社に比べると事業規模が小さかったり、不正額そのものが少ないことも多いため表沙汰になりにくいものの、不正会計の修正に伴う損金処理や横領などで億単位の損失を計上するケースもある。すでに積極的に海外への進出を果たしている中堅成長企業についてはもちろんのこと、これから海外進出を検討している新興成長企業や、IPOを目指すスタートアップにとっても子会社の不正リスクは決して軽視できないものだ。しかし、リスクヘッジのための有効なガバナンスの構築、適用の具体的な方法論については、各社試行錯誤を繰り返しているのが現状だ。

世界各国の医学・理科学業界へ器材・消耗品を供給する化学用品メーカーのザルスタット。同社の日本法人は、既存システムに多くの課題を抱えており、それが業務改革のボトルネックとなっていた。ただ、同社には情報システム（情シス）部門がなく、さらには間近に既存システムの保守切れも迫っていた。このような状況から、どのようにしてザルスタットはシステムからの業務改革を成し遂げたというのだろうか。

わが国の製造業は、大きな局面を迎えている。アジア新興勢力の勃興、少子高齢化に伴う労働人口の減少など、避けがたい大きな流れの中で、もはや生産性の飛躍的な向上なしには生き残れない。そのために「スマートファクトリー」に注目が集まっているが、特に成長途上の企業にとってその道は険しい。

テクノロジーの進化によって、企業と顧客の関係は大きく変わった。これまでの、記録のためのシステム「SoR：System of Record」だけではなく、顧客との関係構築のためのシステム「SoE：System of Engagement」が重視されている。ところが、多くの企業システムは、この時代の変化に追随できていない。これではデジタル時代の競争を勝ち抜いていけないことは明らかだが、既存の「資産」を捨てるわけにもいかない。ではどうすればいいのか。

20年来、企業の情報システム部門（情シス）は、コストセンターからプロフィットセンターへの転換が叫ばれてきた。情シスというと、業務システムの運用・保守を中心とする守りの部門とみなされることが多く、いまでは厳しい見方さえある風潮だ。そこで経営側は、積極的に利益を生み出せる「攻めの情シス」への転換を求めているが、一方でその改革は遅々として進まないというジレンマもある。

日本企業の生産性は、海外に比べて低いといわれるが、中でも問題は、企業の大半を占める中小規模の会社だ。課題自体は大手企業と変わらないが、人手やコストの制約でなかなか対応に乗り出せない。そうした中堅・成長企業の業務改革の悩みを解決する術の一つとして挙げられるのが「RPA（Robotic Process Automation）」だ。

いまやITは、激化する競争の中で勝ち抜くために欠かせないドライバーだ。それを認識している企業は、自ら最新のITを取り込んで「デジタルトランスフォーメーション」の取り組みを加速している。そのために不可欠なのが従来の基幹業務システムと、新分野のシステムの融合だが、それは簡単ではない。デジタル変革時代の中で、いかにして変わるべきか。そのヒントは、東北に位置する伝統の「ある工場」にあった。