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  • 2018/08/31 掲載

海外進出における重要点、子会社の不正リスクを根元から断つ方法はあるのか?

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海外子会社や孫会社を持つ企業の不正事例が後を絶たない。親会社に比べると事業規模が小さかったり、不正額そのものが少ないことも多いため表沙汰になりにくいものの、不正会計の修正に伴う損金処理や横領などで億単位の損失を計上するケースもある。すでに積極的に海外への進出を果たしている中堅成長企業についてはもちろんのこと、これから海外進出を検討している新興成長企業や、IPOを目指すスタートアップにとっても子会社の不正リスクは決して軽視できないものだ。しかし、リスクヘッジのための有効なガバナンスの構築、適用の具体的な方法論については、各社試行錯誤を繰り返しているのが現状だ。

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不正会計が起こる仕組みをまずは改めなくてはならない
(©cameravit - Fotolia)

海外子会社の不正が後を絶たない最大の理由

 海外子会社や孫会社における不正会計や横領の事例は例年相当数発生しており、その原因は、会計、税務、内部統制、コンプライアンス、ITなどの不備、無理解であると言える。

 たとえばインドに子会社を持つある部品メーカーでは、現地の業務処理統制が十分に機能していなかったため、現地社員による不正が発生した。この会社では、息のかかった仕入先に対し、子会社の所長が通常より高い単価で発注し、キックバックを受けていた。

 ほかにも典型的な不正事例としては、不良在庫や滞留在庫を処分するために廃棄したように会計処理し、実際は他業者に廃棄品(と見せかけた正常品)を横流しし、裏で利益を得るような例が挙げられる。

 通常出荷ならば納品書や請求書などでチェックできるが、廃棄処理は自社内で手続が完了してしまうため、承認などの手続が適正に実施されていないと、何が行われているのかも把握しづらくなってしまう。

この記事の続き >>
・海外子会社の不正が後を絶たない最大の理由
・あのシステムが「不正抑止に効く」ワケ
・システムコンセプトと現場業務とのギャップを埋めるには
・課題を確実に解決する、「段階的」なアプローチとは?

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