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働き方改革の「3つの残念な事実」からわかる、IT部門が取り組むべきこと

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2018/08/20 掲載

働き方改革の「3つの残念な事実」からわかる、IT部門が取り組むべきこと

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IMF（国際通貨基金）が発表した直近の名目GDP順位で、日本の順位は世界27位まで落ち込んでいる。今、日本企業に求められているのは、労働者1人ひとりの生産性を向上させる抜本的な施策だ。単にコストを削減するのではなく、働き方改革の「3つの残念な事実」に向き合うことである。

生産性を高めるには「アウトプットから逆算」する

　手っ取り早く生産性を上げるには、インプット（投入する資源や労働量）を下げるかアウトプット（得られる成果や付加価値）を上げればよい。もっとも容易に思いつくのはインプットを下げること。つまりコストを削減するという考え方だ。しかし、これには落とし穴がある。

　日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）の石原栄治氏は「生産性の数字はコスト削減によって高くなります。これは業務プロセスが定まっていてアウトプットが一定（成果物が定型）の製造現場の場合は有効です。しかしオフィスが中心の働き方改革には有効ではありません。なぜなら業務が非定型で、アウトプットが一定とは限らないからです」と指摘する。

日本IBM コラボレーション＆タレント・ソリューション事業部アーキテクト石原栄治氏

　同氏は「生産性を高めるにはアウトプットから逆算して考える」ことが重要であると説く。

　たとえば、オフィス・ワーカーが作成する企画書のフォーマットは、個々の判断に任されている。「美しく見栄えのよいプレゼンテーション用資料の作成」が業務の大半を占めている人も少なくない。そのような状況で残業をなくせば、逆に生産性の数値は低下する。

　石原氏は、「資料は『見栄え』ではなく『情報』に価値があります。プレゼンテーション用アプリの操作に時間をとられているのであれば、作成手段を変えればよいのです」と説明する。

　働き方改革で見落とされるのはこれだけではない。実は、働き方改革には「3つの残念な事実」があるという。それは一体何なのだろうか。

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