なぜ流行る？ いまオフィスコンビニが激増する理由と「代金回収」の落とし穴
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忙しい現代、ビジネスにおいても個人生活においても、「時間」の貴重性は高まるばかりだ。ちょっと小腹が空いたときに遠くのコンビニへ出かけるのは非効率的だし、オフィスビルではエレベーターの待ち時間も馬鹿にならない。そうした中、フロアの一角にあるボックスから好きな軽食を取り出し、小銭を入れるだけで買える「オフィスコンビニ」は、企業にとっては生産性向上や福利厚生、従業員にとっては利便性というわかりやすいメリットがあるため、人気が急上昇している。しかし、導入すると見えてくる「落とし穴」もまた存在する。
（©japolia - Fotolia）
企業にも従業員にもメリットのあるオフィスコンビニ
働き方改革の一環として、ワークプレイス（働く場所）の見直しを図る企業が増えている。そこでよく選択される施策の1つが「オフィスコンビニ」だ。オフィス内に設置することで、コンビニにあるような軽食やドリンクを購入できる。オフィスコンビニが選ばれる背景には、従業員一人ひとりが、時間を効率的に使おうという意識が高まっていることが挙げられる。もともとコンビニは「半径500m以内、3000人の商圏」をターゲットに出店していると言われる。これは、最も遠い場合でもだいたい徒歩10分でたどり着く距離だ。とはいえ、往復すると20分、商品を選んでレジでお金を払うことを考えると、オフィスに戻るまで30分ぐらいは要してしまう計算だ。
もちろん都心では、上記のターゲットよりもコンビニの数は多い。しかし、ビルから出るまでにエレベーターが混む場合もあるし、ビル内にテナントが入っていても昼の混雑時は列に並び、会計に時間がかかってしまう。オフィスの自分の席に戻るとすでに休み時間の半分が過ぎ、ゆっくり食事をしてくつろぐ時間はほとんどない……そんな経験を誰もがしているはずだ。
忙しい現代、時間の価値は上がる一方だ。そこで、仕事場の近くで欲しいものを手に入れたい、というニーズが高まっているわけだ。従来のように、飲料を中心とした自動販売機だけでなく、さまざまな商品についても身近に手に入れられる環境を多くの人々が欲し、その価値を見出し始めている。
企業側にとっても、オフィスコンビニの存在はメリットが大きい。経営側にとってみると、「従業員の時間」＝「企業の時間」である。買い物に出かける移動時間が減れば、従業員の休憩時間も増え、そのぶんリフレッシュでき、次の仕事もはかどる。ムダな時間の削減は仕事の生産性向上につながるのだ。
従業員の利便性が向上することで働く環境の整備にもなるし、福利厚生の充実、従業員満足度という側面でも効果がある。リクルーティングにも役立つし、入社後に会社を辞めることなく、長く働いてくれるかもしれない。
このようにオフィスコンビニの導入には、企業も従業員もWin-Winの関係を築けるビジネスモデルなのだが、良いことばかりではない。実はいくつかの「落とし穴」もある。その最も大きな課題といえば、“代金回収”の悩みだ。
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・何度も金額が合わず始まる「疑心暗鬼」、粗利が高い特定商品ばかり置かれ補充がなかなか来ないことも
・一度置いたら終わりではない、重要で大変なのは運用
・従来のオフィスコンビニの課題を解決する“新モデル”とは？
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