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  • 2018/11/05

「働き方改革法」施行間近! 法対応と業務改善を一挙に実現する方法とは

2018年6月に「働き方改革関連法案」が可決、成立し、企業は2019年4月1日に施行される同法案への対応を急いでいるところだろう。法案は8つの労働関連法改正によって構成されているが、特に、時間外労働の上限規制が導入されることが大きな柱となっている。そこで、2019年4月の施行に向け、企業が働き方改革を実現していくために、システム面でどのような対応が必要になるのかを紹介する。

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働き方改革を前に進めるための法律が施行される
(©wei - Fotolia)

「働き方」の実態をデータで可視化する必要がある

 長時間労働の是正や多様な働き方に対応することで、従業員の生産性を高める「働き方改革」が注目されている。2018年6月には「働き方改革関連法案」が可決、成立した。同法案は、労働基準法や労働安全衛生法をはじめとする8つの労働関連法の改正を行う法律の通称だ。

 これに伴い、企業は2019年4月1日に施行される各法に向けた対応が必須となる。中でも注目されるのは長時間労働を是正するための「時間外労働(残業時間)の上限規制の導入」だ。

 これは、一部職種を除き、残業時間は原則として月45時間、年360時間を上限とするというもの。特別条項付労使協定を締結した場合でも最長年720時間となり、月単位での上限は、単月で100時間未満、連続する2カ月から6カ月平均で月80時間以内と定められる。上限を超えた場合、雇用主には罰則規定も設けられている。

 こうした上限規制に対応するためには、単月ごとの労働時間を集計するだけでなく、半年や1年にわたってデータを蓄積することが必要となる。

 また、罰則規定があることからもわかるように、その月が終わってから残業時間超過の実態に気づくのでは遅い。勤怠情報を毎日入力せずに、月末にまとめて作業をすることは許されなくなる。企業は従業員の就労状況をリアルタイムに把握することが、ますます求められる。

 つまり、労働関連法改正が迫るのは「働き方の可視化」なのである。従業員が日々どんな仕事に時間を使っているのか、これまで以上にその実態を定量的に可視化することが求められるのだ。

 しかし、企業の中には、労務管理を紙やExcelで行っているところがある。Excelでの手作業では、法律に則り月ごと、年ごと、連続する2カ月から6カ月など、細かく労働実態を把握することは困難だ。

 自社開発のツールなど、すでに何かしらのシステムで勤怠管理をしている企業もある。この場合、システムを法改正に併せて改修する必要があるが、コストやスピードといった点で課題がある。改正法の中には運用に関するガイドラインが出ていないものがあるため、状況を把握しつつ、システムを改修、開発することは難しい。

 Excelや自社開発ツールでは、法律で定めている「労働」の定義と、会社の定めが異なるケースもあるため、「知らずに法令違反してしまう」リスクもあることは留意すべきだろう。

 法律を遵守するため、データによって労働時間の実態を可視化した先には、データをさらなる生産性向上や、人員の最適配置に活用していくことが重要だ。これにより、労働時間短縮が業績やビジネス活動の停滞を防ぐことができるかもしれない。

 では、どのような環境を構築すれば、従業員の労働時間を可視化し、法律を遵守しながら業務を改善できるのだろうか。
この記事の続き >>
・法令を遵守しつつ生産性を上げる仕組みとは
・法改正の度にシステムを改修しなくて済む方法
・働き方を可視化して得られる効用

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