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  • 2019/03/06

ITエンジニアなども続々、1000万人超の“社外人財”と円滑にビジネスを進める方法

現在、多くの企業が労働力不足にあえいでいるが、そもそもすべてを社内リソースだけで対応する時代は、終わりつつあるのかもしれない。一方、労働者の側も「副業」や「パラレルキャリア」といった言葉に代表されるようにさまざまな働き方が本格化してきた。中でも「フリーランス」と呼ばれる“社外人財”は、従来からタレントやフリーライター、デザイナーといった職業では一般的だったが、昨今はコンサルタントやITエンジニア、マーケティング・広報をはじめとした職業にもさらなる広がりを見せている。企業は、こうした強力な外部の力をどう取り込んでいくべきなのだろうか。

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個人だけでなく企業も働き方の多様化に対応しなければならない
(© beeboys - Fotolia)

増えるフリーランス、その活用が企業に求められる理由とは?

 少子高齢化に伴う労働力不足は、あらゆる業界で深刻な問題だ。一方で企業には「働き方改革」の推進も求められる。従業員1人あたりの生産性を向上させて、女性や高齢者などの多様な人材に活躍してもらい、介護や子育てをしながら働ける環境も整備しなければならない。

 こうした中、注目されているのが、企業から業務を委託されて働く“社外人財”である「フリーランス」だ。その職種はライターやデザイナーなどのクリエイティブ系だけではなく、高い専門性や経験を活かしたITエンジニアや広報/マーケティング、総務などのアドバイザー、コンサルタントなどにも広がっている。

 背景には、社会構造の変化がある。すでに若い世代では、1つの企業に定年まで勤め上げるという価値観は崩れつつある。また、働き方改革の1つの流れとして、副業を認める企業も増えてきた。企業に就職して高い専門性を身につけてフリーランスとして独立する、もしくは定年後に経験を活かしてアドバイザー的な仕事を請け負うといったケースも珍しくなくなっている。実際、ある調査(注1)によれば、フリーランサー人口は増え続けており、2018年には1,119万人(労働人口約17%)にのぼるという。

 これからは、こうした外部の力をうまく巻き込んでいくことが、企業の競争力を左右する時代となってきた。ただし、企業がフリーランスと円滑に業務を行うには、いくつかの課題もある。特に何も準備しないまま取引を始めると、思わぬ落とし穴に落ちる可能性が高いのだ。

この記事の続き >>
・企業がフリーランスと付き合うときに直面する2つの課題
・支払いや契約書締結を効率化すればフリーランス側にも恩恵
・効率化で意外と喜ぶ「あの部門」
・4割も業務を削減できた事例とは?

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