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  • 2019/04/10

働き方改革で最優先すべきは、日々社員の生産性を下げている「あの業務」だ

いよいよ2019年4月から、働き方改革法案の施行が始まり、罰則規定も設けられたことで、すべての企業が"待ったなし"の状況になったことは間違いない。そこでまず手を入れる箇所として注目したいのが、利益には直接影響せず、改革の後回しにされがちな「あの業務」だ。

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ワークフロー、経費精算、勤怠管理など、特に中小企業にはまだ印鑑文化がまだ根強く、それが従業員の働き方を阻害している
(©uuma - Fotolia)

中堅・中小企業が「働き方改革」を実現する最短ルートは?

 生産性の向上を図るのはもちろん、働きやすい環境の整備が優秀な人材の確保につながるなど、「働き方改革」は、大手から中堅・中小企業まで、規模に関わらずすべての企業が取り組むべき課題となった

 また、働き方改革関連法の改正で2019年4月より具体的に罰則が設けられたことにより、"待ったなし"の状況に追い込まれた企業が多いのも事実だろう。

 ただし、現実に「働き方改革」に取り組もうとすると、さまざまな障害が待ち受ける。たとえば、労働時間を把握したくても、そもそも正確な勤怠管理ができていない企業は少なくない。これは、出退勤時刻が自己申告で、紙やExcelベースで管理している企業に多い。

 面倒な経費精算やそれを支えるワークフローも「働き方改革」の阻害要因だ。ルールが複雑で何度も書き直しが必要になったり、なかなか承認が下りなくて処理が滞ったりすることは珍しくない。また、オフィスに戻らないと経費精算できなかったり、精算処理そのものに時間がかかったりすると、社外で活動する営業担当者の「働き方改革」はなかなか進まない。

 このように、「働き方改革」を進めようとすると、勤怠管理、経費精算、年末調整……といった「間接業務」が足を引っ張るケースが多いのだ。

 しかし特にリソースのひっ迫しがちな中堅・中小企業では、直接的な利益に結びつかない間接業務は、長年、ITによるシステム化から取り残されてきた。さらに、間接業務は上記に挙げたようにあまりに多岐にわたる。果たしてどこから手をつければいいのだろうか。

この記事の続き >>
・5つの間接業務を一気に効率化する方法とは?
・スマホがタイムカード化、Suicaなどの交通系ICカードとの連携も
・中堅・中小企業の間接業務のシステム化を成功に導くポイントとは

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