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  • 2019/09/20 掲載

「現場が使えないBI」を刷新、エステールはどうやってデータ分析を“民主化”したか

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宝石や貴金属などの製造加工から、ジュエリー専門店のチェーン展開まで、「製販一体」の体制が強みのエステールホールディングス。多品種にわたるジュエリー商品の展開に、データ分析の重要性は高まる中、それまで使っていたビジネスインテリジェンス（BI）ツールがサポート終了を迎えた。同社が新しいBIツールに求めたのは、「現場部門の社員にも容易に使いこなせる操作性」を備えたBIツールだった。

以前は「現場が使うにはハードルが高い」BIツールだった

　1959年に設立されたエステールホールディングスは、宝飾店を中心に食品販売や飲食店などで全国469店舗を展開するトップブランドだ。販売だけでなく製造加工まで手がける「製販一体」体制で、顧客の生の声、店舗の生々しいデータを製品開発に拾い上げることで成長してきた。

　そのため、以前よりデータの分析、可視化にBIツールを利用していたものの、メーカーの保守サポートが終了を迎えた。同社 生産部 商品企画開発課 主任 海老原 新悟氏は当時の状況を次のように振り返る。

photo
エステールホールディングス
生産部 商品企画開発課 主任
海老原 新悟氏

「サポート終了に加え、BIツールが動作するオンプレミスサーバも老朽化し、最新のOSに対応できないなどの問題がありました。処理が集中したときのパフォーマンスの問題も顕在化しており、新たなBIツールの導入が喫緊の課題でした」（海老原氏）

　また、BIツールの「使い勝手」の点でも課題を抱えていた。同社の管理本部で課長を務める志賀 充弘氏によれば、「以前利用していたBIツールは専門性が高く、メインユーザーである現場部門が使うにはハードルが高いソフトウェアでした」と明かす。

photo
エステールホールディングス
管理本部 課長
志賀 充弘氏
この記事の続き >>
・現場が使いやすいシンプルさとカスタマイズ性は両立できる？
・「誰が使っても、意図した分析結果が出てくる安心感」が採用の決め手
・BIと統合された「企業業績管理（CPM）」を予実管理などに活かしたい

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