浮かび上がってきたRPAの“課題”

　近年、日本は急激に生産年齢人口が減少している。出生率も想定を上回る速さで減り続けており、いまや90万人を割り込んでいる状況だ。一方で、長時間勤務や過労死といった社会問題もクローズアップされ、「働き方改革」の強い要請も生じている。

　労働時間が少なくなっても、企業は常に利益を上げなければならない。そうなると「いかに限られた時間で労働生産性を高めながら、効率の良い仕事をするのか」という点が大きな課題になる。

　このようなタイミングで登場したのが「RPA」（Robotic Process Automation）である。RPAは、人間がコンピューター上で行う作業や処理を自動化するソフトウェアだ。他のITソリューションと比べて分かりやすく、目に見える形で効果が現れる。

　高度なプログラミング能力がなくても、比較的簡単にソフトウェアロボット（Bot：ボット）を開発できるため、大仰なシステム開発では割に合わなかった「スキマ業務」をRPAで埋められる。業務時間の短縮や、働き方改革にもマッチするため、多くの企業で導入が進んでいる。

　だが、このように良いとこ尽くしに思えるRPAも、普及が進むにつれていくつか課題が見えてきた。

　実は、国内やグローバルで8割～9割の大企業がすでに何らかのRPAを導入しているにも関わらず、導入企業のうち本番環境で50以上のボットを使っている企業は、まだ全体の約5％に過ぎないという。つまり、全社展開している企業は、ほんの一握りに過ぎないのが実情ということだ。

　またRPAを開発する際の責任や役割分担のほか、「野良ボット」などのセキュリティ対策や、管理面の問題も浮上してきている。