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  • 2020/01/10

【事例】パナソニックグループから独立。新システム移行最大の壁は「経費精算」だった

パソナ・パナソニック ビジネスサービスは、総務およびマーケティングのBPO(業務委託)サービスを提供する企業である。2015年のパナソニックのグループ再編によって独立した同社は、パナソニックグループのシステムから離脱し、独自のシステムを構築することになった。そこで課題となったのが、従業員全員が利用する経費精算システムだった。時間が限られる中、同社はいかにして新しい経費精算システムに移行したのか。その詳細をレポートする。

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パソナ・パナソニック ビジネスサービス
経理部
部長 野村 俊雄氏(左)、財務チーム マネージャー 寺岸 正美氏(右)

グループから独立。新たな経費精算システムが必要に

 パソナ・パナソニック ビジネスサービス(以下、PBS)は、総務およびマーケティングのBPO(業務委託)サービスを提供している企業だ。もともとパナソニックグループの総務部門が分社化し、グループ全体に総務サービスを提供するところからスタートした同社は、事務用品の販売や工事業務の代行など、総務に付随するさまざまなサービスも提供し、その業務を拡大してきた。

 そして、2015年にはパナソニックのグループ再編により、パソナグループの企業として新たなスタートを切ることになった。現在は、これまで蓄積してきた総務の知見やノウハウとパソナグループの人材活用力を活かして、総務およびマーケティングのBPOサービスの強化を図っているところだ。

 パナソニックグループから離脱するにあたっては、解決すべき課題があった。それがITインフラだ。同社の経理部部長 野村 俊雄氏は次のように説明する。

「それまではパナソニックグループとして、グループのネットワークとそこにつながるシステムを利用していました。しかし、グループから離れることになり、3年以内に新たなITインフラに移行することが決まりました。そこで、2016年1月に『PBS IT自律化プロジェクト』を発足し、その一部として経費精算システムの新たな仕組みも検討することになったのです」(野村氏)

 それまで同社では、パナソニックグループ独自の経理システムを利用して経費精算を行っていた。そのため、新たな経費精算システムが必要になったのである。

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