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  • スペシャル
  • 2020/01/16

2020年、企業がまずやるべきこと5つ 「変革」するには最後のタイミングか?

いよいよ2020年に入り、待望の「オリンピック/パラリンピックイヤー」が始まった。とはいえ企業にとって、2020年はそう浮かれているわけにもいかない年だ。企業が今後の生き残りを賭け、変革するためには、いくつかの点で“節目となるタイミング”と言えるからだ。ここでは企業が2020年以降、持続的な成長のために、どんな課題を解決していかなければならないのか、5つの観点から紹介していこう。

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企業の持続的な成長のために、2020年まず手を付けるべき課題とは?
(Photo/Getty Images)

2020年に企業が優先して取り組むべきビジネスの課題は5つ

 ビジネスが激しく変動する昨今、変化についていけない企業はみるみる淘汰されていく。2020年は、法改正や社会状況を鑑みると、これまで先送りにしてきたビジネス環境のさまざまな課題を、きちんと解決できる最後のタイミングと言えるかもしれない。しかし、一体何から手を付ければ良いのだろうか。

 これまでIT関連ソリューションにおいて、数多くの顧客ニーズに対応してきた大塚商会では「2020年のいま、優先して取り組むべき課題」を整理した。積もり積もった課題の中で、いま企業がまず手を付けなければいけないものは、大きく2つの側面があるという。大塚商会の静谷 隆臣氏は次のように語る。

「1つは、“ITで働き方を変えること”です。2020年4月からは、中小企業にも『働き方改革関連法』の残業上限規制が適用されるため、あらゆる企業にとって待ったなしの状況となります。私たちが昨年のセミナーで調査した結果では、およそ8割の企業が『働き方改革を検討中』『情報収集中』と答えています。そしてもう1つが、“ITで企業・社員を守ること”です。2020年のオリンピックイヤーに向けてサイバー攻撃が激化する中、外部からの攻撃はもちろん、内部からの情報漏えいにも備え、企業や社員を保護していく必要があります」(静谷氏)

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大塚商会
地域プロモーション部 広報プロモーション課 課長代理
静谷 隆臣氏

 さらに、これら2つのテーマを細かく分けると、企業が2020年に「まず取り組むべき5つの課題」がより具体的に見えてくるという。

働き方改革実現のためには3つの課題がある

 「ITで働き方を変える」というテーマをより具体化すると、「残業抑制」「テレワーク/モバイルワーク」「業務効率アップ」の3つの課題に分けられる。もちろん、これらの3つはお互い密接に関連してもいるが、それぞれの課題解決のアプローチについて詳しく見ていこう。

 まずは「残業抑制」だ。前述の通り「働き方改革関連法」の残業上限規制が2020年4月から中小企業にも適用され、法律に縛られてしまうという側面がある。

 しかし企業としては、これをネガティブに捉えるのではなく、ポジティブな考え方で臨む必要があると静谷氏は指摘する。

「2020年以降も企業が成長を続けていくために、中核となるのはやはり『人』です。社員のために働きやすい環境を積極的に用意し、学生や求職者に選んでもらえる、長く働き続けてもらう体制を整えることは、長期的に見れば決してネガティブなコストではないのです」(静谷氏)

 そのためには、社員が実際に何時間働いているのか、その実態を把握することが出発点となるだろう。そこで勤怠管理をしっかり実施しようという話になる。働き方改革関連法では、原則として月45時間・年360時間以内という残業の上限が設定されている。36協定の特別条項を社員と結んだ場合でも、45時間を超えて良いのは年に6カ月までだ。

「企業規模に関わらず、月45時間を超える残業が6回を超えないようにチェックしなければいけません。勤怠管理ソリューションで、社員の残業をリアルタイムに把握しましょう。これがはじめの一歩となります」(静谷氏)

 ほかにも、大塚商会では残業を抑制する「照明(LED)の一斉消灯」のソリューションも用意している。まだ日本の場合は、残業する際にも、いわゆる「ダラダラ残業」や「付き合い残業」が残っている。照明の一斉消灯は、そういう職場の「帰りづらい」雰囲気を変えるキッカケづくりになる。水銀灯や蛍光灯の生産終了・縮小も始まっている現在、これを機会にLEDへ移行して消灯の一元コントロールができる体制にしておくのも良いかもしれない。

効率化はもちろん、社員のライフステージに対応する環境も重要

 残業抑制に加え、少子高齢化による日本の労働人口の減少で、会社が労働力を確保することは今後さらに難しくなる。そこで、いかに効率よく、場所を選ばず働けるかという知恵が求められる。それが「テレワーク」「業務効率アップ」のアプローチだ。

「まずは日中の外出が多い社員、営業担当などを対象に、テレワークを導入し、外出先でも社内と同様に仕事ができる環境を整えていきます。営業担当は商談と商談の間にスキマ時間も多いものです。そうした時間を有効活用して仕事ができれば、帰社してからの業務も減らせるでしょう」(静谷氏)

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テレワーク/モバイルワークのソリューションを導入すれば、営業担当はスキマ時間を有効活用できるし、育児や介護と両立する在宅ワークも可能になる

 また将来的に人手が減ってくることを見越し、育児や介護といったライフステージに関わらず社員が活躍できる環境も整備しておいたほうが良いだろう。育児との両立を考えると、自宅で仕事ができる環境が求められる。親の介護をしなければならないときも、テレワークで仕事ができれば、介護離職も防げるだろう。

 このように仕事の効率化はもちろん、社員のライフステージが変化したときに働ける環境を提供するという点でも、テレワーク(モバイルワーク)の整備がポイントになるのだ。

 一方、外まわりの仕事だけでなく、内勤でも仕事の効率化は重要だ。特に内勤の場合は定型のルーチンワークも多い。発注業務、データ集計、レポーティングなどの作業は、RPAで効率化すれば良い。問い合わせの一時対応も、同じような内容を聞かれることが多いのであれば、人が対応せずにAIチャットボットで一次受けを代行できる場合も多い。

「要は人が何でもやるのではなく、創造性がないものはRPAやAIを活用して、これまで担当していた作業を減らしていくのが良いと思います。そうすることで内勤でも時間が生まれ、より利益を生み出す仕事に取り組めるようになるでしょう」(静谷氏)

 まずは残業をしっかり見直し、勤怠を管理したうえで、テレワークでどこでも仕事ができる環境を整え、後は最新技術のRPAやAIを活用して仕事を減らしていくという流れだ。

オリンピックイヤーに向けたセキュリティ対策とBCP対策

 もう1つの大きなテーマは、「企業・社員を守る」という観点だ。過去の例を見ても、オリンピック/パラリンピック開催国はサイバー攻撃の標的となりやすいことがわかっている。最近では、企業のPCを踏み台に、なりすましで感染メールを送り付ける「Emotet(エモテット)」というような新しいマルウェアも流行している。

「こういった手法は、自分が被害者であると同時に加害者にもなって、取引先に迷惑をかけ、信頼を失墜してしまいます。サプライチェーンでのつながりを考えると、企業規模に関わらず、セキュリティ対策はしっかりとやっておくべきです。また情報漏えいという点では、内部からが多いのも事実です。ヒューマンエラーに対するセキュリティ対策も講じておいたほうが良いでしょう」(静谷氏)

 大塚商会では、外部脅威から社内システムを守る門番としてのUTM(Unified Threat Management:統合脅威管理)や、ウイルスの拡散を水際で防ぐセキュリティスイッチ、内部からの情報漏えいを防止するPCログ管理ソリューションなどを用意している。

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オリンピックイヤーの2020年はセキュリティ対策もしっかり対策したい。UTMやセキュリティスイッチ、PCログ管理ソリューションなどで、外部と内部の対策を両面で実施するのが効果的だ

 一方、最近ではBCP対策も重要になってきた。これまではBCPというと地震対策のイメージが強かったが、近年は全国で台風や豪雨による被害が毎年発生しており、ユーザーの意識も高まっている。BCP対策を講じておくことで何か不測の事態があっても、すぐに業務を再開できるし、企業の信用も上がっていく。日ごろから万一の際の連絡方法の確認、大事なデータの遠隔地やクラウドへのバックアップなど、しっかり対策をしておきたい。

「安全は確認できたが出社できないという場合は、テレワーク環境があれば業務を遂行することも可能です。そういう意味では、テレワークは働き方改革だけでなく、BCPにも絡んできます。このように2020年以降の課題は、それぞれパズルのように絡みあっており、複合的に考えることができます」(静谷氏)

 これらが5つの課題を解決するソリューションになるが、後はプラスアルファで、すべての課題に関係する「インターネット回線の高速化」も考えておいたほうが良いだろう。バックアップをするにもテレワークをするにも重要だ。最近は光回線を利用中のユーザーでも、データ量の急増が影響し、インターネットの速度が遅くなってきた。

 そこで従来のIPv4ラインではなく、「IPv6プラス」で対策を練ろうという動きもある。これはIPv4仕様のままで、IPv6のラインを通す仕組みだ。例えて言うならば、交通量の少ないバイパスを、専用トラックに乗って高速で走るようなイメージだ。

自社のニーズに応じて適切なピースをはめていく

 こういった具体的なソリューション選びは、企業によってニーズも違うため選定に迷うことも多いだろう。

「先ほども申し上げたように、1つ1つの課題はパズルのように組み合わさっており、バラバラではありません。ただ、すべてのソリューションを一気に導入するのも現実的ではありません。まずはオフィスの課題を見つめなおし、1つずつ優先順位を決めて対策していくのが良いでしょう。たとえば働き方改革をしたいが、BCPもやりたいというのであれば、テレワークから導入を進めれば両方に活きていきます」(静谷氏)

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2020年にまず解決すべき5つの課題のソリューションマップ。それぞれの課題は絡みあっているので、優先順位を付けながら自社の課題に応じて導入していきたい

 このように顧客サイドに寄り添い、個別のニーズをくみ取りながら、特定のベンダーに偏らない最適なソリューションを選定できるのは、独立系の大塚商会の強みだ。同社は単にソリューションを提供するのではなく、RPAにしてもAIにしても、まず実際に自社で使ってからユーザーにおすすめしている。したがって、自分たちが「本当に良い」と思える粒ぞろいのソリューションばかりなのだ。必ず心強い味方となってくれるので、ソリューション選びや導入で困ったときはぜひ相談してほしい。

「実践ソリューションフェア2020」開幕! 課題解決のソリューションが一堂に集結

 2月には、恒例となった大塚商会主催の「実践ソリューションフェア2020」が東京・名古屋・大阪で開催される。本イベントは、2020年に企業が優先して取り組むべきビジネス課題と、その課題に対応するソリューションが一堂に会し、じっくりとデモを見ることも可能だ。また導入事例を含むさまざまなセミナーや、相談や商談ブースも用意。気になったソリューションはすぐに深堀りできる。

 ぜひイベントに足を運び、大塚商会の多彩なソリューションと提案力を感じてほしい。

■実践ソリューションフェア2020の概要はこちら
https://www.otsuka-shokai.co.jp/event/jsf/

■昨年度の東京会場 ダイジェスト動画はこちら
※この動画は音声が含まれます。再生時は音量がオフになっています。再生中に動画プレーヤーの音量を調節してください。[動画再生時間:1分24秒]

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