企業を次のステージへ　“幸せなM&A”を実現するために大切な視点とは

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日本経済は今、大きなうねりの中にある。海外のプラットフォーマー参入により市場環境は大きく変化した。このような状況下で、企業が今取るべきアクションは何か。日本最大のM&A仲介会社である日本M＆Aセンターの上席執行役員と、クラウド会計ソフトを提供するfreeeのキーパーソンが意見を交わした（取材は2020年2月3日に実施したものです）。

大企業と中堅・中小企業のM＆Aの真実とは。対談を通じて、成功への道筋を描く

もはや『業界再編型M&A』なくして成長はない

　現代の日本を見ると、人口が減り、従来のような右肩上がりの成長が見込めなくなり、世界経済でのポゼッションを失いつつある。そんな中、日本M&Aセンター上席執行役員の渡部恒郎氏はM&Aの専門家として「業界再編時代」の到来を提唱している。

「もはや国内で競争していても行き詰まるだけです。志や事業を同じくする者が手を組んで海外を目指す『業界再編型M&A』なくして成長はないと私は考えています」（渡部氏）

日本M＆Aセンター
上席執行役員
渡部恒郎氏

　「業界再編」が求められる象徴的な例として、渡部氏はプロ野球を挙げる。今から20年前、日本プロ野球（NPB）とアメリカの大リーグ（MLB）の市場規模はほぼ同じだったが、この20年で大リーグの市場は日本の約10倍に成長した。これは、各チーム共通の販売会社とマーケティング会社を設立して海外展開を図ったことに起因するという。結果、選手の平均年俸を見ても日本プロ野球が約4000万、大リーグが4億超えと、10倍もの開きがある（注1）。同じ方向を向いている企業・団体同士が手を組みあうことで、より大きな市場を狙えるという証左だ。

注1：日本プロ野球は2019年5月時点、日本プロ野球選手会調べ。大リーグは2019年12月時点、MLB選手会調べ

　実際の企業活動に落とし込んでも、M＆Aのメリットは多数あると渡部氏は話す。

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