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  • 2020/07/20

アフターコロナの新常識、VPNを使わずテレワーク環境を実現する方法とは

新型コロナウイルスの流行により、わが国でもテレワークの導入は待ったなしの状況にある。コロナショック以前は、何らかの理由で出社できない場合などにおける緊急対応策として検討されてきたテレワークだが、今後はBCP(事業継続計画)やDR(災害復旧)の視点から、必要不可欠な社内のインフラとなるだろう。とはいえ、日本企業のテレワークの導入状況を見ると、テレワーク導入がなかなか進んでいない状況が見えくる。何がテレワークの導入を妨げているのだろうか。その理由と、課題解決のヒントを探る。

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東京商工会議所の調査によると、従業員300名以上の企業のうち57.1%がテレワーク実施しているが、300人未満の企業はわずか28.2%にとどまる
(Photo/Getty Images)
 

いまだにテレワーク導入が進まないワケ

 2020年4月30日に厚生労働省が発表した「新型コロナ対策のための全国調査」によると、全国でテレワークを導入している企業は、2020年3月末時点で全体のおよそ14%であり、2週間後には約27%とほぼ倍増した。

 中でも東京都や神奈川県のように、新型コロナウイルスの感染者数の多い地域では、すでに導入率は50%前後に達しているという。感染の拡がりに比例する形で、急速に企業の間にテレワークが広まっているのは明らかのようだ。

 それにもかかわらず、「いまだに、テレワークのための社内体制を整えられない」や「すぐにも実施したいのだが、どうしていいかわからない」という企業は少なくない。とりわけ、中堅・中小規模の会社にとってこの問題は深刻だ。

 東京商工会議所の調査では、300名以上の企業ではすでに57.1%が実施しているが、これが300人未満ではわずか28.2%にとどまる。また、残りの「実施していない」と答えた企業のうち47.2%はこの先も「実施予定なし」と答えている。

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新型コロナウイルス感染症対策の取組み状況(テレワーク)
(出典:東京商工会議所「会員企業の防災対策に関するアンケート付帯調査」)

 なぜ、このようにテレワークの実施率が低いままなのか。日本企業の実態を分析していくと、共通する課題が浮かび上がってきた。

この記事の続き >>
・テレワークの導入につまずく企業の共通点
・テレワークを実現するための4つの条件とは
・“VPNなし”でテレワークを実現する方法

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