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  • 2020/09/16

東大 江崎教授が語る「ニューノーマル」のIT基盤、ハードから“解放”されるには

新型コロナウイルス感染拡大に伴うBCPやテレワーク導入のために、現在企業のシステム/ネットワークはアーキテクチャの根本的な見直しを迫られている。来るべきニューノーマル時代を見据えて、企業は一体どのような指針の下にシステム/ネットワークを構築していくべきなのか。国内におけるネットワーク技術研究の第一人者として知られる東京大学 江崎 浩教授に聞いた。

新型コロナウイルス対策のためのテレワーク対応に企業間格差が

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東京大学大学院
情報理工学系研究科 教授
江崎 浩氏

1963年、福岡県生まれ。1987年、九州大学工学研究科電子工学専攻修士課程修了。同年4月、東芝に入社し、ATMネットワーク制御技術の研究に従事。1990年、米国ベルコア社、1994年、コロンビア大学で客員研究員として高速インターネットアーキテクチャの研究に従事。1998年10月、東京大学大型計算機センター助教授、2005年4月より現職。WIDEプロジェクト代表。東大グリーンICTプロジェクト代表、MPLS JAPAN代表、IPv6普及・高度化推進協議会専務理事、JPNIC副理事長などを務める。工学博士(東京大学)
 新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴う外出自粛や「三密」回避といった人々の生活スタイルの変化は、企業における従業員の働き方にも大きな変化を迫り、さらには企業が構築運用するITシステムやITインフラの在り方も根本的に問い直されることとなった。

 東京大学大学院 情報理工学系研究科 教授 江崎 浩氏は、今回のコロナ禍が企業システムに与えたインパクトについて、「あらためて、社会インフラとしてのインターネットおよびコンピュータネットワーク全般の重要性が再認識されました。新型コロナウイルスによって社会は大きなダメージを受けましたが、もしインターネットがなかったらさらに壊滅的な被害を受けていたに違いありません」と説明する。

 事実、現在多くの企業は新型コロナウイルス感染拡大防止のために、自社のネットワークアーキテクチャの根本的な見直しを迫られている。コロナ以前はオフィスに従業員が集まり、皆が同じ社内ネットワークに端末を接続した上で、ファイアウォールやゲートウェイを介してインターネットにアクセスしていた。

 しかしコロナ禍対応のためにテレワーク体制へ移行した企業では、従業員は自宅など社外のネットワーク環境からVPNなどを通じて社内ネットワークに一斉にアクセスするようになった。そのためVPNやリモートアクセス機器のキャパシティがオーバーフローしてしまい、その対応に追われる企業が続出した。

 一方、テレワーク体制への移行に伴い、企業が管理するネットワークのみならず、従業員の自宅の家庭内ネットワークのクオリティが業務の生産性に及ぼす影響もクローズアップされることになった。

 家庭内ネットワークの転送速度が遅いためにWeb会議などがスムーズに行えないケースが相次ぎ、その対応のためにPPPoEをIPoEに変えたり、2.5GHz帯のWiFiを5GHz帯に変えたりといった対応に追われるケースが相次いだ。あるいは、無線接続を有線接続に変えた途端に、大方の問題が解決したケースも少なくなかったようだ。

 こうしたことも含め、テレワーク体制に比較的スムーズに移行して業務効率の低下を最小限に抑えられた企業と、テレワークへの移行につまずいたり、従業員に出社を強いたりした企業の間で、大きな格差が生まれているのが実状だ。こうした差が生まれた理由は何か、そして企業はニューノーマルに対し、どのように対応すべきなのか。江崎教授の考察とは。

この記事の続き >>
・ニューノーマル時代のIT氏システムに求められる要件とは
・目指すべき「ハードウェアからの解放」、災害からビジネスを守る方法
・コロナ禍を機に日本企業はデジタル化へと大胆に舵を切るべき

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