ニューノーマル時代では「財務経理部門」こそがイノベーションを起こせる理由

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コロナ禍は企業の常識に大きな変化をもたらし、新しい常識、いわゆるニューノーマルが浸透しつつある。今こそCX（Corporate Transformation、コーポレートトランスフォーメーション）を実現し、ビジネスとプロセスの両面でデジタルトランスフォーメーションを果たす必要がある。これをけん引するのは、経営層でも、営業部門でもなく、実は財務経理部門であるという。彼らがストラテジストとしてイノベーションを起こすのだ。

ニューノーマル時代の変革をけん引するのは財務経理部門だ

（Photo/Getty Images）

求められる「コーポレートトランスフォーメーション」

　コロナ禍をきっかけに、人々の生活は公私ともに大きく変化した。社会的距離を取ることが最重要となり、テレワークが全社規模に拡大し、会食や飲み会を避けるなど、随所で新しい常識、いわゆるニューノーマルが浸透しつつある。一説によると、この数カ月で10年分の変化が起きたともいわれている。

　ニューノーマルによる最大の変化がオンラインの主流化だ。ビジネスマナーの基本として学んだ名刺交換や上座下座といった体面を重視する考え方が希薄になり、Web会議では実利に重きを置いたフラットなコミュニケーションが行われるようになっている。業務の進め方も、以前ならメンバー全体で成果を上げればいいと、“盛り上げ役”にも一定の役割があったが、今はテレワークで過程が見えにくくなったため、一人ひとりが労働生産性の高さや成果で評価され始めている。

ニューノーマルでオンラインとオフラインの逆転現象が発生

　これまで日本企業は変化に弱く、新しい事業を探索する能力が不足しがちだった。しかし、ニューノーマル時代に入って、そのような“体質”を抜本的に変革するCX（Corporate Transformation、コーポレートトランスフォーメーション）が求められている。急速な産業構造やアーキテクチャの変化に対応し、ビジネスとプロセスの両面でデジタルトランスフォーメーションを実行する必要があるのだ。

　そして、それは経営層や営業部門だけの話ではない。バックオフィスの代表格である財務経理部門も、いや、同部門こそがこの変化をけん引する組織であるという。一体どういうことなのだろうか。

この記事の続き＞＞

・今後、財務経理部門はイノベーションを起こすストラテジストになる

・KPMGコンサルが提唱した「自社のあるべき姿」を検討するフレームワークとは

・デジタル化を進める上でのベストプラクティス、6つのステップ