「エンドポイントDX」でテレワークにも万全対応、ムダだらけのIT投資を見直そう

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コロナ禍によってテレワークへ移行する中、IT資産管理やセキュリティ対策のために新たな製品を検討する企業は多い。だが、セキュリティへの対応や、Windows 10の更新対応、今回のテレワーク対応まで、定期的に起こるITトレンドに追随してツギハギを重ねた結果、複数のエンドポイント向けIT製品が乱立する事態に陥っていないだろうか？そこで注目したいのが、IT投資のムダと情報システム担当者の業務負担を解消する、エンドポイントの統合管理だ。

ムダだらけのエンドポイント向け製品を整理するには

（Photo/Getty Images）

変換期のたびにサイロ化が進むエンドポイントの管理

　コロナ禍でテレワークが定着しつつある今、企業は巧妙なサイバー攻撃に対するセキュリティの強化やテレワーク時の適切な端末管理・業務管理など新たな課題に直面し、従来のIT資産管理やエンドポイントセキュリティを見直す時期に迫られている。

　だが、実際のところ、これは今に始まったことではない。過去を振り返ってみると、2005年の個人情報保護法の施行、モバイルデバイスの業務利用の拡大、2014年の大手企業の個人情報漏えい事件、Windows 10のアップデート管理などを始め、IT資産管理やエンドポイントの管理に影響を与える事象が数年おきに訪れていることがわかる。

　こうした転換期が訪れるたびに、既存のツールに継ぎ足す形で新たなツールを導入している企業も多いのが実情だ。その結果として、導入製品間で機能の重複が発生し、ムダなコストを払い続けているケースも存在する。

　さらに多数の製品を導入したことで、各ツールの運用管理がおろそかになってしまう可能性もある。単に製品コストだけでなく、転換期を迎えるたびに、情報システム部門が導入作業を行ったり操作の習熟のために手間をかけたりする負荷も決して無視できないものとなる。

　コロナ禍で浮き彫りになった「テレワーク対応」という近視眼的なアプローチでIT資産管理やエンドポイントセキュリティを見直しても、将来起こりうる技術の進化やセキュリティ事故、法改正などに対応できるとは限らない。このままでは、再び企業はサイロ化するITツールに余計なコストと管理工数を費やし疲弊するだけである。

　いまこそ企業は、予測不可能な将来の変化に柔軟に対応でき、かつ運用管理の負荷に疲弊する情報システム部門を救う「エンドポイント管理のデジタルトランスフォーメーション（DX）」へと踏み出すべきときである。それを実現するのが、統合管理のコンセプトだ。

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