バックオフィスDXのカギを握る基幹システム移行、どう効率化するのが正解か
電子帳簿保存法への対応、効率的に進めるためには?
2022年1月に施行される電子帳簿保存法の改正のポイントは、「導入要件の緩和」である。企業はこの電子帳簿保存法に対応することにより、「経理業務の効率化」「リモートワークの円滑化」「紙の印刷および保管コストの削減」「セキュリティの強化」などが期待できる。さらに2023年10月からは、消費税インボイス制度(適格請求書等保存方式)も導入される予定だ。この制度の導入によって、紙の請求書は電子データへと置き換えられていくことになるだろう。バックオフィスのデジタル化、ペーパレス化の流れはこのインボイス制度によっても加速していくと考えられる。
あらゆる業種・業界でDX(デジタルトランスフォーメーション)が叫ばれ、課題が山積する今、電子帳簿保存法とインボイス制度への対応も効率的に進めたいところだ。これらの対応およびDXのカギを握る基幹システムのマイグレーションをどのように円滑に行っていけばいいのか。以降で詳しく解説していこう。
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