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  • 2021/09/14 掲載

バックオフィスDXのカギを握る基幹システム移行、どう効率化するのが正解か

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改正電子帳簿保存法が2022年1月に施行されることになり、企業のDXはさらに加速することが予想される。働き方改革や働く場所改革とも連動してバックオフィスのデジタル化もさらに進むことは明白で、電子帳簿保存法への対応、消費税インボイス制度への対応は欠かせない。DXをスムーズに実現していくためには、どのようにしてデジタル環境を構築していくべきなのか、具体的な方法を探っていこう。

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加速するバックオフィスDXに乗り遅れるな
(Photo/Getty Images)

電子帳簿保存法への対応、効率的に進めるためには?

 2022年1月に施行される電子帳簿保存法の改正のポイントは、「導入要件の緩和」である。企業はこの電子帳簿保存法に対応することにより、「経理業務の効率化」「リモートワークの円滑化」「紙の印刷および保管コストの削減」「セキュリティの強化」などが期待できる。

 さらに2023年10月からは、消費税インボイス制度(適格請求書等保存方式)も導入される予定だ。この制度の導入によって、紙の請求書は電子データへと置き換えられていくことになるだろう。バックオフィスのデジタル化、ペーパレス化の流れはこのインボイス制度によっても加速していくと考えられる。

 あらゆる業種・業界でDX(デジタルトランスフォーメーション)が叫ばれ、課題が山積する今、電子帳簿保存法とインボイス制度への対応も効率的に進めたいところだ。これらの対応およびDXのカギを握る基幹システムのマイグレーションをどのように円滑に行っていけばいいのか。以降で詳しく解説していこう。

この記事の続き >>
・バックオフィスDXのカギを握る基幹システム
・電子帳簿保存法改正、インボイス制度導入で抑えるべき要点
・マイグレーションを円滑に実現するポイント

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